外国人アルバイト採用！国籍・ビザ・日本語力は？雇用主の疑問をピンポイント解説
2020年05月27日
本題に入る前に【外国人採用・外国人雇用をお考えの事業者様へ】
外国人仕事探しのスタンダード WORK JAPANが運営する【外国人採用NAVI】では外国人採用・外国人雇用に関するコラムを発信。
日本国内在住外国人が仕事・アルバイト探しで利用する求人サイト【WORK JAPAN】は様々な業種の企業や事業者様にご活用いただいています。
くの職種が人手不足の問題を抱えている日本。
その対策として期待されているのが、外国人労働者です。
実際、コンビニや飲食店などで外国人アルバイトが働いている様子を見かけるのは、珍しいことではなくなってきました。
このような状況を受けて「自分も外国人アルバイトを雇ってみようか」と考えている企業の方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、初めて外国人アルバイトを採用するとなると「どんな人が来るんだろうか」「日本語は問題ないのか？」など疑問も出てくるかもしれません。しかし、心配することはありません。今や、外国人アルバイトの採用は、日本人アルバイトを見つけるよりもスムーズだと言っても過言ではないのです。
そこで今回は、各種データを元に、そのような疑問について解説していきます。
CONTENTS
国籍は？どんな人が来るの？
日本に在留し、就労する外国人は年々増加していますが、一口に「外国人」といっても国籍はさまざまです。
厚生労働省の発表では、令和元年10月末現在での外国人労働者は165万8,804人。
では、その国籍はどうなっているのでしょうか。
実数、伸び率ともに多いのはアジア系
中国が最も多い41万8,327人で、外国人労働者数全体の25.2％を占めています。そしてベトナムが40万1,326人（同24.2％）、フィリピンが17万9,685人（同10.8％）と続きます。
一方、増加率を見てみると、前年度比でベトナムが、平成30年は31.9％、令和元年が26.7％、インドネシアが同じく21.7％、23.4％と高い伸びを示しています。
ほかの国籍を見てもアジア諸国の労働者が多くなっていますが、これは日々の生活の中で外国人労働者と接していて、実感できることでしょう。
「外国人ならでは」の傾向は？
外国人アルバイトを初めて雇う場合、既存の日本人とうまくやっていけるのか、仕事には熱心に取組んでくれるのか、など気になる点もあるでしょう。
「外国人ならでは」という特徴はあるのでしょうか。
シフトの多さや残業もいとわない
外国人アルバイトには「より長い時間働きたいという考えの人が多い」という傾向があります。
日本人アルバイトの場合、繁忙期にシフトを埋めるのに苦労したり、残業が多い職場は敬遠されたりしがちですが、外国人アルバイトはその逆のパターンだという感想をよく耳にします。
もっと働いてもっと稼ぎたい、早く仕事や日本の生活に慣れたいなど、動機はさまざまですが、外国人アルバイトはよく働いてくれる人が多いのです。
普段からシフトを多めに入れたり、残業もいとわないので、特に人手が不足しがちな業種の場合、外国人を活用することが、アルバイト採用の際のトレンドになっています。
日本語はできる？
外国人アルバイトを採用する場合、日本語で問題なくコミュニケーションが取れるかということも気になるかもしれません。
特にサービス業や接客業など、人と話をする機会が多い職種の場合、そもそもの仕事の能力はもちろん、一定以上の日本語の能力も求めたいと思う方は少なくないでしょう。
では、外国人アルバイトの日本語の能力はどの程度なのでしょうか。
日本語の能力には個人差
外国人アルバイトの日本語の能力には、個人差もあり、一概に言うのは難しいのが現実です。
日本での在留期間が長く日常会話であれば問題のない人もいれば、日本に来てまだ間もないために日本語に慣れていない人もいます。
また、ある程度日本語が読めればいいのか、あるいは込み入った話ができる程度まで日本語の能力が必要なのか、仕事の内容によっても求められるレベルやフィット感には差が出てきます。
増加傾向にある日本語学習者
ただここで注目したいのが、日本語を学ぶ外国人は年々増加していることです。
たとえば平成30年度から過去3年を見てみると、平成28年度が21万7,881人、同29年度が23万9,597人、同30年度が25万9,771人となっています。
つまり外国人側からも、日本語能力を向上させたいというニーズは高まっていると言えます。
この流れは継続していくことが予想されるので、今後は外国人アルバイトの採用にあたっては日本語能力の向上が期待できます。
大切なのは「仕事ができること」
外国人アルバイトの採用にあたって1点注意しておきたいのは、日本語が流暢に話せることと実際の仕事ができることはイコールではないということです。
日本語の高度な能力は不足しているものの、地道に丁寧に仕事をこなす外国人は少なくありません。
たとえば、複雑なコミュニケーションは必要ない業務で外国人アルバイトの採用を考える場合には、実際にどの程度までの日本語能力が必要となるか考慮することがのちのちのミスマッチの防止にもつながります。
日本人が来ない職種でも応募は来る？
人手不足に悩んでいる企業の場合、日本人は難してくも、外国人アルバイトなら集めやすいというケースはよく見受けられます。
まず、実際にどのような業種で、どのくらい「人手不足」になっているのか、数値で状況を確認してみましょう。
人が足りない「建設」「サービス」分野
さまざまな分野で「労働力不足」が叫ばれる日本ですが、どの程度の労働力が不足しているのかを示す数値が「有効求人倍率」です。
この数値が高いほど、労働需要が高い、つまり「人手不足」ということになります。
なお厚生労働省の最新のデータ（令和2年3月[季節調整値]）では、全産業の有効求人倍率は「1.39倍」、新規求人倍率は「2.26倍」となっています。
| 有効求人倍率 | |
|---|---|
| 建設・採掘の職業 | 4.84 |
| サービスの職業 | 3.31 |
| 輸送・機械運転の職業 | 2.34 |
| 販売の職業 | 2.23 |
| 専門的・技術的職業 | 2.12 |
| 生産工程の職業 | 1.48 |
| 農林漁業の職業 | 1.41 |
| 運搬・清掃・包装等の職業 | 0.76 |
| 事務的職業 | 0.50 |
「建設・採掘」が4.84倍と1位。これは震災復興や東京都心で続く再開発などの旺盛な需要に加え、作業員の高齢化が要因として考えられます。
また「介護」「飲食」といった「サービス」の分野でも人手不足は続いています。
東京都では、令和2年4月の東京労働局の発表（季節調整値）によると、有効求人倍率は「1.87倍」、新規求人倍率は「3.37倍」となっています。
職業別では以下のようになります。
| 有効求人倍率 | |
|---|---|
| 建設等の職業 | 5.84 |
| サービスの職業 | 5.58 |
| 輸送・機械運転の職業 | 2.97 |
| 販売の職業 | 2.96 |
| 専門的・技術的職業 | 2.17 |
| 生産工程の職業 | 1.63 |
| 運搬・清掃等の職業 | 1.27 |
| 農林漁業の職業 | 1.26 |
| 事務的職業 | 0.62 |
東京都では特に「建設等」「サービス」の分野での人手不足が顕著となっていることがうかがえます。
人手不足が進む仕事でも応募はある
時給や勤務時間の見直しなど、労働条件の改善を図っても慢性的な人手不足が続く業種の場合、必要数の従業員の確保は実に悩ましい問題です。
そのような場合に活用できるのが、外国人アルバイトです。
日本人を相手に募集をかけてもなかなか思うように人が集まらない場合でも、日本で働きたいという意欲のある外国人アルバイトからは応募があります
これは、弊社が掲出したアルバイト募集の掲載期間（28日間）での、応募実績のデータです。
求人倍率の高い＝人を集めにくい「建設」「サービス」といった分野でも、しっかりと応募があることがわかります。
日本人を集めるために頭を悩ませるより、外国人アルバイトの採用へと発想を切り替えたほうがスムーズな採用が実現する可能性は高まります。
外国人労働者は増加している
外国人アルバイトには仕事熱心という利点だけではなく、日本人に比べて圧倒的に集めやすいというメリットがあります。
実際に、アルバイトの採用は外国人に軸足を移す企業も増え、外国人労働者の数は確実に増加しています。
たとえば2019年には、2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、過去最高となる165万8,804人にものぼっています。
78万7,627人だった2014年から、外構人労働者は、わずか5年で倍以上の87万1,177人も増加しており、特に2016年以降は毎年約20万人と、増加数が顕著になっています。
2019年4月には、外国人の在留資格として新たに「特定技能」が追加されたこともあり、今後、在留外国人の受け入れはさらに拡大し、それに合わせて外国人労働者も増加していくと思われます。
また、厚生労働省が発表している「『外国人雇用状況』の届出状況」によれば、資格外活動の許可を取りアルバイトをする留学生の数も年々増加しており、2014年10月末に12万5,216人だったのに対し、2018年同月に29万8,461人、2019年には31万8,278人と、5年間で20万人近く増えています。
アルバイトをする留学生がこれだけ増加しているということは、上記で紹介したアルバイト応募実績と合わせて考えると、上手に募集すれば、外国人アルバイトを採用できる可能性はとても高いと考えられます。
外国人アルバイトなら「若い労働力」を確保しやすい
さらに外国人アルバイトの特徴として、活躍が期待できる「若い労働力」の確保がしやすいということもあげられます。
若年層の数が減少している日本人の場合、「若い労働力」の確保は現状では難しいことを考えると、外国人アルバイトの採用は大きなメリットと言えます。
そもそもなぜ「外国人アルバイト」か？
外国人アルバイトを採用するメリットは、企業のみならず、日本社会全体にとって大きなメリットがあります。
それはどのような意味か、説明していきます。
減少する「生産年齢人口」
そもそも日本人の採用が難しいのは、働き手となる15歳から64歳の、いわゆる生産年齢人口が減少していくからです。
今後10年間で、500万人以上の生産年齢人口の減少が予想される一方、増加していくのがいわゆる高齢者です。
このような将来像において、生産力として期待できるのは外国人労働者にほかなりません。
（元の出典は、2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
またここ10年の15歳以上の人口の推移を見ると、15歳から34歳までの、いわゆる若年層の減少が目立ちます。
このような若年層の減少は、当然、若い労働力の減少につながります。
この労働人口の問題については、こちらの記事に詳しく書かれているので、ぜひごらんください。
シニアや女性よりも外国人アルバイト
「労働力の減少」を補うために、シニアや女性の活躍に期待する声もあがりますが、現それ以上に期待したいのは、やはり若年層の外国人労働者です。
労働者として迎え入れられるということは、働く側からすると、新しい組織に入っていくことになります。
その場合、仕事に対する自分の型ができているシニア層よりも、若年層の方が、新しい組織に柔軟に対応できるでしょう。
また従来の日本の組織のあり方は、現在では何かと批判されがちな年功序列型でしたが、「新しく入ってきた若者を組織の中で育てていく」という観点では、利点もありました。実際にこの方法で日本は人材を育成して高度成長を達成しました。
新たに外国人の若年労働者を受け入れて育てることで、日本の生産力を向上させ、安定した未来を築くことができるでしょう。
もうひとつ、若年層の外国人労働者の優位点としては、慢性的な人手不足の状況にあるブルーカラーの職種に適していることがあげられます。
ブルーカラーの業務は一定以上の体力が要求されるため、遂行能力やケガなどのリスクを考えると、シニア層や女性よりも若年層に適合性が高いといえます。
外国人アルバイトの雇い入れは大変？
外国人アルバイトを雇うのは、募集から採用までの流れは日本人アルバイトの場合と大差ありません。
条件を決めて募集広告を出し、応募者があったら面接をして採用を検討するという一般的なフローになります。
とはいえ、言葉の問題も含め、すべてが日本人と同じというわけにはいきません。外国人アルバイトを採用する際には、何点か注意すべき点があります。
必要となる確認事項
- 在留カード
まずするべきなのが、外国人アルバイト募集に応募してきた本人の在留資格を在留カードで確認することです。
無条件で就労可能な在留資格もありますが、「留学」「文化活動」「家族滞在」の3つの場合には「資格外活動許可」が必要になります。
「資格外活動許可」のない外国人が働くと不法就労となり、本人はもちろん雇い主も罰せられることになります。
外国人アルバイトを雇うときには、在留カードの確認は必須です。
また応募者が留学生の場合は学生証も必要になります。
- ハローワークへの届出
外国人を雇用した場合は、アルバイトの場合であってもハローワークに「外国人雇用状況届出」を提出をする必要があります。
これは、外国人が雇用保険の被保険者となる場合には「雇用保険被保険者資格取得届」への追加記載で対応できます。
一方、被保険者とならない場合には、「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書」を提出します。
ちなみに留学生を外国人アルバイトとして雇う場合は雇用保険の加入対象外になるので、「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書」を提出します。
その他、留学生には禁止されているアルバイトなど、外国人アルバイトを採用する際のポイントはこちらで詳しく解説しています。
留学生アルバイトは週28時間まで
留学生をアルバイトとして雇う場合、労働時間が「週28時間以内」という制限があります。
そもそも留学生は勉強のために日本に来ているので、アルバイトのために勉強がおそろかになっては本末転倒だからです。
外国人アルバイトは、シフトの多さや残業もいとわず働きたいという意欲があるので、後々トラブルとならないためにも、採用の際に「週28時間以内」という制限を本人によく説明しておきましょう。
また複数の職場でアルバイトをしている場合には、合計で「週28時間」を超えないようにしなくてはいけません。
他のアルバイトの予定なども本人に確認してください。
在留資格の確認、ハローワークへの種類提出、留学生の場合の就労時間制限など、いくつかのポイントだけおさえておけば、外国人アルバイトを雇ううえで面倒な手間はあまりありません。
なかなか集まらない日本人アルバイトの募集に頭を悩ませるよりも、就労への意欲の高い外国人アルバイトの採用に舵を切ってみてはいかがでしょうか。
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その結果、求人への応募者数も増えるのです。
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それはおそらく、日本人を対象した求人媒体だからです。
そのような媒体の場合、職種や条件によっては敬遠されてしまう可能性があります。
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