外国人を採用するなら

よくある質問

• 登録外国人の在留資格構成はどのようになっていますか？

  在留資格の目安は留学生が28.2%、定住者・永住者11.5%、配偶者ビザ11.1%、技術・人文・国際業務ビザは9.34%、その他の割合です。詳しくは登録外国人データをご参照ください。

• 特定技能人材も採用できますか？

  国内に住んでいて、特定技能ビザを保有している、または、特定技能試験に合格している人も2023年現在、3,000名程度登録しています。応募受付け時にご覧いただく、応募者詳細ページから、在留資格(ビザ)の状況や特定技能試験の合格歴もご確認いただけます。その他、特定技能ビザへの転向希望の有無についても応募者の詳細ページ内で表示しています。

• 求人は何の言語に展開されますか？

  日本語で求人作成をしていただければ、 日本語、やさしい日本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語X2(簡体、繁体)の8言語に自動で展開されます。

• 料金体系について知りたい

  4週間/3万円(税別)で求人掲載できるプランからご用意しております。初期費用や成果報酬は一切かかりません、また何人面接しても、何人採用しても追加料金は発生しません。料金プランについて詳しくはこちら。

• 求人記事の修正や差し替えはできますか？

  はい、WORK JAPANはWEB完結型の求人掲載サイトです。掲載開始後も含め、いつでもご自身で、求人記事の修正や差替えを行うことができます。

• スマートフォンからでも求人の掲載はできますか？

  はい、スマートフォンからの求人記事作成やお支払いのお手続きも可能です。

• 人材紹介・派遣会社も利用できますか？

  はい、人材紹介・派遣会社、登録支援機関様も求人掲載が可能です。クライアントの名を伏せて募集する機能もございます。期間内に求人の編集や差し替えなど無料で行うことができますので、余すことなく利用いただける点もご好評いただいております。人材紹介・派遣会社様向けのページはこちら。

• 複数メンバーでの利用はできますか？

  はい、メンバーは無制限に追加でき、追加料金も発生しません。

• 複数拠点の掲載も可能ですか？

  はい、WORK JAPANは、一つの記事に対して、勤務地一箇所のみを掲載できる仕組みとなっております。複数拠点を展開される企業様の場合、拠点ごとに求人記事を作成いただく必要があります。※10拠点を掲載する場合は10記事プランをご購入ください。また、求人記事作成者や面接者など、複数の担当者をメンバー登録いただくことで、関係者全員で求人の進行管理をすることができます。

• 掲載を開始するには、契約が必要ですか？

  掲載は企業会員登録ページよりすぐに開始できます。その他、利用規約をご承認いただくだけで契約書類はございません。再度、上記条項をご確認いただきたい場合は当サイトの利用規約からご確認いただけます。

• どのような支払い方法がありますか？

  クレジットカード決済と請求書払いがあります。クレジットカード決済の場合は、決済後すぐに求人掲載を開始できます。請求書払いの場合は、外部の決済代行会社の審査を経るため、お申し込みから最大で5日程度かかります事をご了承ください。また自動での更新はされませんのでご安心ください。継続掲載をご希望の場合は都度、購入をいただきます。

• 求人記事はどのような形で掲載されますか？

  求人記事はWORK JAPANのWEBとアプリ（iOS , Android）に掲載されます。また、10万超のフォロワーがいるFacebookやInstagramなどSNSにも告知しています。

• 地方でも応募は集まりますか？

  WORK JAPANは全47都道府県に登録者がいますので、地方でも応募を集めることができます（都道府県別の登録者はこちら）また、寮の提供や家賃補助などの移転サポートを通じて、都市圏からの採用に成功されている企業様もいらっしゃいます。

• 登録者の日本語レベルはどうですか？

  ほとんどの方は、ベーシックレベルまたは、日常会話レベルです。日本語レベルは人により評価が変わるため、面接の際にご確認いただき採用の判断をしていただければと思います。（登録者データはこちら）

• 外国人を雇用する場合の手続きはありますか？

  外国人の雇用時・退職時には所轄のハローワークに届出が必要になります。いずれも簡単な申請書の記入で済みます。

• 外国人を雇用する場合、在留資格（ビザ）申請など手続は必要ですか？

  WORK JAPANの登録者は日本に入国済みで、なんからの就労可能な在留資格を保有している人たちです。基本的には、雇用にあたり在留資格申請手続きは不要です。ただし、アルバイトから正社員に転向する場合などは、在留資格変更の手続きが必要になる場合もあります。

• 外国人を雇用する場合も、雇用契約の締結は必要ですか？

  外国人を雇用する場合も、日本の労働基準法、会社毎の就業規則が適用されます。雇用契約書の締結最低賃金以上の雇用条件社会保険の加入（対象者のみ）有給の付与など、日本人同様に労働基準法に沿って遵守する必要があります。