在留資格別採用ポイントHiring Tips by Visa Status
アルバイト採用ができる
在留資格と特徴
日本には約30種類の在留資格(ビザ)があり、在留資格ごとに細かい制限があります。
このページでは、在留資格別の採用のポイントをご紹介します。
最初から正社員(特定技能・技能実習生・人文ビザ)として採用する以外に、
まずは、アルバイトで採用し、適性のある人材を正社員に転向する方法もあります。
在留資格別採用ポイント
在留資格 | アルバイト 採用の可否 | 職種制限 | 書類手続き | 入社タイミング | 採用数の制限 | 労働時間制限 | 正社員への 転向について |
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留学 | OK | なし | アルバイトとして 採用する場合は、 ハローワークへの 届出のみ | 即 | 制限なし | 週28時間まで | 特定技能ビザへ 転向できる (特定技能は 正社員としてのみ 雇用できます) |
特定活動 (通称難民ビザ) |
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ワーキングホリデー | |||||||
日本人の配偶者等 | |||||||
永住者の配偶者等 | 日本人同様 | OK 在留資格変更 手続きなしで 正社員に |
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定住者 | |||||||
永住者 | |||||||
技術・人文知識・国際業務 | OK | 認定を受けた職種に しか従事できない (例・ITエンジニア、中 国料理のシェフなど) | アルバイトとして 採用する場合は、 ハローワークへ の届出のみ | 即 | 制限なし | 日本人同様 | OK 在留資格変更 手続きなしで 正社員に |
技能 | |||||||
特定技能 | NG | あり 決められた業務範囲 しか従事できない | とても煩雑 コストも高い | 3 - 6ヶ月 | 正社員としてのみ 雇用できます |
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技能実習生 | 制限あり |
アルバイト採用からはじめる
外国人活用には、
たくさんのメリットがあります!
2019年4月に新たに創設された「特定技能ビザ制度」、人手不足を解消すると注目を浴びましたが、
試験制度や入国手続きが煩雑なため利用企業が伸び悩んでいます。
いきなり海外から正社員として採用するのではなく、就労資格を持っている外国人をアルバイトから採用すれば、
時間やコストも削減でき、且つ、ミスマッチを防ぐ事ができます。




主な在留資格のポイント

就労時間制限のある在留資格は、
朝だけ・夜だけ・ランチタイムだけ!
など短時間シフトにおすすめです。
留学生ビザや配偶者ビザなど、週28時間までの就労時間制限がある在留資格は採用しづらいと思われるかもしれませんが、朝だけ、夜だけ、ランチタイムだけ、など、短時間シフトがある企業様におすすめです。留学生の多くは、母国の大学を卒業後、日本の大学や日本語学校に留学します。志の高い人材をアルバイトから採用できる点がメリットです。

日本人と同様に就労できる
定住者・永住者ビザ
定住者・永住者ビザは、就労制限がありません。アルバイト採用はもちろんの事、日本人と同様に正社員採用をする事ができます。

特定活動ビザには優秀な人材が多くいます。
特定活動ビザは「難民ビザ」とも呼ばれ、ネガティブなイメージがありますが、日本の大学を卒業した優秀な人材も多く含まれています。大学在学時は留学生ビザ、卒業後に「特定活動ビザ」に在留資格を変更して就職活動を続けるケースです。母国の大学を卒業し、就業経験を積んだ上で来日する人も多くいます。一般的なアルバイト業務以外に、オフショア開発拠点などを持つIT企業のブリッジ人材として採用するなどのケースがあります。

技術・人文知識・国際業務ビザ
技術・人文知識・国際業務ビザは「人文ビザ」「エンジニアビザ」とも呼ばれ、ITエンジニア、通訳、語学講師など高度人材のためのビザです。認定を受けた職種でしか就労できませんが、高度な知識や経験を持つ人材をアルバイトから採用できる点が魅力です。