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【料金表あり】外国人の採用(雇用)をするには?採用方法や手続き、費用についても解説します!

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日本が本格的な人手不足となり、「国内需要が戻ってきている、インバウンドが戻ってきているのに、人手が足りない」そんな事業者の声もよく聞きます。
「人手さえあれば」という状況は非常にやるせないですよね。

そこで最近話題になっているのが、外国人材を採用することではないでしょうか。
外国人材の中には若く、優秀で、やる気のある方がたくさんいます。
言語的な問題があるので、なかなか採用することにハードルがあるのも確かです。ただ現在様々業種・業界の事業者が外国人雇用に取り組んでいますし、取り組み始めているところも多いです。

そこで本記事では「外国人採用とはそもそも何?」という方にもわかりやすいように解説をしていきます。

外国人の採用(雇用)の状況とメリット、デメリット

日本にいる外国人材について

まず外国人の労働者は「日本に来たい外国人が増えていること」また「国が主導して進めていることにより」年々増加しております。
国の政策としては
-留学生40万人計画
-技能実習制度
-特定技能制度
ニュースで聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

出入国在留管理庁の発表によると、
令和4年の在留外国人数は307万を超えました。
コロナウイルスの影響で帰国した人が多く、収束で戻ってきた人が多いのも確かですが、前の年からは約11%ほど増加をしており、初めて300万人を超えたとのことです。

このように日本に滞在する外国人材はどんどんと増えてきています。

外国人材の需要について

また外国人を受け入れている企業の数に関しての数字を見ると厚生労働省が令和4年10月末に発表したデータによると
外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加しているとのことで、日本の多くの事業者がすでに外国人の採用を進めていることがわかりますが、日本人の採用に比べて心理的なハードルなどが高いので、今から外国人採用を進めている企業は、募集をかければ集まりるという状況でしょう。

ただ今後は外国人を雇用したい企業もどんどんと増えるでしょうから、競争が激化していき、高い給料を出せる企業が、会社として魅力的な企業のみが集められるという状況になると予想されます。

外国人採用(雇用)のメリット

外国人採用をすることのメリットとしては下記のようなことが挙げられます。
-人手不足でも、地方の会社で日本人が集まらなくても集められる可能性がある
-若く、優秀な人材を確保することができる
-小売店などであればインバウンドに対応ができる
-海外進出の足がかりとすることができる

ということではないでしょうか。
先ほども説明したように外国人はまだまだ採用する企業に比べて、働き手の方が多い状況なので、今から集めることができれば人手が確保できるということ、またなかなか集まりにくい若く優秀な人材を確保することも可能です。

小売店であれば外国人の需要も取り込むことができるでしょうし、日本で採用し、教育した人材を海外支店を作る際に現地で採用して、海外進出の足がかりとすることができます。

外国人採用(雇用)のデメリット

-環境を整える必要がある
-言語、文化の問題で衝突する可能性がある
-コスト・時間がかかる

これらのデメリットが考えられます。
まず、外国人採用をする際には環境を整える必要があります。採用して「はい、働いてください!」ということではなかなか定着をしてもらえません。
マニュアルを現地語に翻訳する必要があったり、一緒に働く日本人に理解を得る必要があったりします。
たとえばイスラム教の外国人を採用した場合にはお祈りのスペースや時間を確保してあげる必要があったりします。

またやはり大きな問題とし言語や文化の問題が挙げられます。
働く時間への認識の違いや価値観の違いなどがあり、衝突してしまうこともあります。

また日本人の採用と同様、外国人の方を採用しようと思うと、あとで詳しく解説しますが紹介料や、求人媒体への広告費がかかってきてしまいます。
また特別な費用として働く資格の申請や変更の手続きの費用、また技能実習や特定技能であれば月々の管理費がかかる場合もあります。
「外国人だから安い」ということではなく、「外国人だからケアが必要」という考え方が必要です。

外国人採用(雇用)でまず知っておきたいこと

外国人採用(雇用)をする際にまず知っておきたいことについて解説をします。

海外から採用するか、国内の人材を探すか

まず外国人材には2つのパターンが考えられます。
1つは今、海外におり採用をすることで日本に呼び寄せるパターンと、すでに日本に在留しており、新卒としての採用やアルバイト、もしくは転職者として雇用をするパターンです。
大きな違いとしては採用の難易度、コスト、期間、また日本に馴染みがあるかどうか、ということです。
海外から来る場合は難易度も高く、コストもかかり、雇用するまでの時間も長くなってしまいます。また日本に来たことがなければ、慣れるまでに時間がかかるのは当然のことでしょう。
しかし、給与水準が日本より低い国から来るのであれば優秀な人材を比較的安価に確保することができるでしょうし、新卒のような感覚で教育をしっかりすることも可能です。

逆に日本にいる外国人を採用する場合は逆ですが、
日本の給与水準に慣れてしまっていたり、都市部への憧れが強いので、地方や田舎での就業をしたがらなかったりということがあります。

どちらもメリットデメリットがありますので、自社はどのようなポジションにいるのかをしっかりと分析し、どんな人材が欲しいのかを見極めることが必要になるでしょう。

在留資格によって制限がある

まず外国人が日本に入国をしようと思うと在留資格が与えられます。
在留資格とは入国管理庁から発行される「外国人が日本で活動できる許可、範囲」を記したものです。
在留資格には29種類があり、自由に採用できる在留資格、採用ができるが職種や就労できる時間が限られている資格、また許可が出ないと働けない資格や、働けない資格など様々です。

外国人採用(雇用)までの流れ

外国人材を採用するまでには大きくは下記のような流れになります。参考にしてください。

①どのような業務でいつ頃までに、人材が欲しいのかの要件を決める
▶︎まず外国人労働者を受け入れるために必要なことは、どの業務に従事してもらうのかを明確にすることです。先に説明しておりますが、外国人労働者は入管法と大きく関わっており、与えられた在留資格によってそもそも就労ができるのかどうかが決まっています。
なのでざっくり「全般の業務」という要件の決め方ではなくどの工程に従事してもらうのかということを明確にすることが大切です。
また海外からの場合は、時間がかかるのでいつまでに人手が欲しいのかという時期もある程度固めておく必要があります。

②業務に対応した在留資格を調べる
▶︎
①で説明したように、業務によって対応している在留資格があります。
例えば飲食店であればお皿洗いや配膳などの業務がありますが「技術・人文・国際業務」ビザの方々はそれ専門では働くことができません。
なので明確にした業務内容をもとに、在留資格と照らし合わせどの在留資格の外国人労働者が働くことができるのか調べていきましょう。

③採用の方法やコスト感を調べる
▶︎採用の方法としては下記が考えられます。
-人材紹介会社に依頼する
-登録支援機関に依頼する
-監理団体に依頼する
-求人媒体に依頼する
-知人や友達からの紹介

それぞれで、また会社によっても在留資格によって、コスト感が変わってくるので、自社の予算に合わせて依頼を行うことが良いでしょう。

④採用を開始する
▶︎依頼先が決まったら採用活動の開始です。
受け入れの際は在留カードや身元がしっかりしているかなどを確認しましょう。

外国人採用(雇用)の方法別期間と費用

紹介会社に依頼するのか、自分で見つけてるのか、どのような在留資格の方が欲しいのかなどによってかかる期間や費用が変わってきます。

主要な在留資格別にコストと採用までの期間を紹介していきます。

在留資格コスト期間備考
技能実習受け入れるまで:約50~100万円/名
※渡航費など諸費用を含みます
受け入れた後:月に3~5万円/名
※その他費用もかかる場合があります
約7~8ヶ月技能実習生の採用は海外からになります。また必ず監理団体を通す必要がありますので費用としては高くなる傾向にあります。
特定技能紹介料:約20~30万円/名
受け入れた後:月に1~3万円/名
1.5~2ヶ月
※長いと3~6ヶ月かかる場合も
海外からの受け入れ、国内での受け入れどちらでも可能です。
技術・人文・国際業務紹介料:50~100万円1~2ヶ月海外からの受け入れ、国内での受け入れどちらでも可能です。
定住・永住・配偶者紹介料:10~50万円即日最も採用しやすい在留資格です。
就労の制限もありません。
留学・家族滞在紹介料:5~10万円即日採用可能ですが、資格外活動許可が必要となりますので注意が必要です。また週に28時間の制限があります。

外国人採用(雇用)まとめ

今回は外国人の採用(雇用)について、採用方法や手続き、費用の解説をしました。
外国人の採用を検討している企業様は多く、なかなか一歩踏み出せずにいる事業者も多いのが現実。
日本の労働人口は今後減っていくことも確かですので、人手不足解消・人材確保の手段として外国人を積極的に採用をすることは重要な解決策の1つです。

この記事を参考に、ぜひ外国人採用を成功させてください。

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