「QUARTZ」から取材されました！
2018年05月14日
A woman is challenging Japan’s resistance to immigrants by helping foreigners find work
米国発のグローバルWebマガジン「QUARTZ」に弊社が取り上げられました。 記事では弊社代表取締役、松崎が日本の抱える現状についてコメントしています。 [以下、要約]
[人手不足に悩む日本の現状]
2017年、WORK JAPANの創設者、松崎みさ氏は、外国人と日本企業のミスマッチを解消すべく日本で全く新しい事業を始めた。 2016年、インドで開催された、アジアのスタートアップ起業家が集まる会議に参加した松崎氏は、ブルーカラーワーカー向けの求人アプリを展開するテクノロジービジネスに出会い、日本に導入するアイデアの着想を得た。 同氏は、インドから優秀なエンジニアを雇い、「WORK JAPAN」を起業し、2017年11月に独自の8ヶ国語へ自動翻訳できるスマートフォンアプリを開発し、2,000件の求人掲載の獲得に成功した。
「このままでは日本は国際競争に取り残されてしまう」
しかしながら松崎氏は、「このままでは日本は国際競争に取り残されてしまう」と警鐘を鳴らす。日本へ違法密入国をし、職を得る外国人は年々増え続けているが、政府は現在も労働ビザ発給に厳しい審査を課している。一方、20代の働き盛りのアジアの人材が集まるシンガポールや香港では人材不足の問題はなく、経済成長が続いている。 昨年と比較し、日本国内の外国人居住者は17パーセントの増加を示しており、現在では外国人居住者は合計200万人。外国人労働者は130万人に上る。松崎氏は8言語に対応したアプリケーションを開発し、日本企業と外国人居住者の架け橋を作るべく奔走している。同氏が開発した求人マッチングアプリは、日本に住む外国人居住者（中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、ポルトガル、日系ブラジル人など）を対象としており、アプリに掲載された求人情報は最大8ヶ国語に瞬時に自動翻訳される。
「人口減少と高齢者問題」
日本で最も懸念されていることのいくつかとして、人口減少と高齢化社会が挙げらる。人口減少と65歳以上の高齢者の増加傾向は過去７年間に渡り、日本政府は2025年には600万人の労働者不足が予測されるという指標を発表した。 日本は危機意識から徐々にではあるが、グローバル化へ向けて歩み出している。老人ホームで働くフィリピン人介護職員はその典型例だと言える。同氏によると、「日本が外国人へ労働ビザを発給しない理由として、島国、単一民族であることが原因」とコメントしており、「政治家は市場を外国人へ開放すること自体に消極的ではなく、選挙で同意が得られないことを恐れているように思える」と同氏の実感を述べている。
「日本の社会問題を解決し、外国人が働きやすい世の中をつくる」
工場や企業のトップマネージメントが、新聞を読むたびにため息が漏れる現状が日本では起きている。日本の求人倍率は今年度、過去最高の1.58倍を記録した。これは158の求人に対して、100人の働き手しかいないことを示しているおり、この深刻な人手不足の問題に日本企業は自社サービスの自動化や介護ロボットの開発などに多額の資金を投じているが、これらが実用化までは時間がかかることは明白である。 この人手不足の問題に、コンビニエンスのマネージャーに日本語を話せない外国人が抜擢されるといったような奇妙な現象が生まれている。 同氏は最後にこのような言葉でインタビューを締めくくった。 「我々、起業家がビジネスを興すのは、現場の声を聞いて、今目の前にある問題を解決するためです。社会をより良いものにする為にも、私たちは変わらなければなりません。」 以上
