【費用も】登録支援機関は何する？特定技能人材への支援の内容や費用についても紹介します！

特定技能の外国人が日本での就職や働き方をスムーズに実現するためには、適切な支援が欠かせません。
そこで外国人雇用を考える企業にとって頼もしい存在となるのが、登録支援機関です。
この記事では、登録支援機関とは何か？また登録支援機関に申請するための要件などを分かりやすくご紹介します。

登録支援機関とは？

特定技能制度では、人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れて雇用することが可能です。
登録支援機関とは、この制度を利用する外国人に対して、社会生活や日常生活を含む在留中の活動を受け入れ企業より受託し、総合的にサポートする組織や機関のことを指します。

本来、受入れ企業は支援計画の作成や、下記に述べる外国人に対しての義務的支援を10項目の要件を満たし、必要なサポートを外国人へ必ず行わなければなりません。

特定技能制度の義務的支援10要件

①事前ガイダンスの提供
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等についてを対面・テレビ電話等 　で説明すること等

②出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行すること等

③住宅確保・生活に必要な契約のサポート
連帯保証人になる・社宅を提供する等 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインなど各種手続きの支援等

④生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明等

⑤公的手続き等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

⑥日本語教育の機会の支援
日本語教室等の入学案内，日本語学習教材の情報提供等

⑦相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解すること ができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

⑧日本人との交流促進の機会の提供
自治会等の地域住民との交流の場，地域のお祭りなどの行事の案内や参加 の補助等

⑨転職支援(自己都合は除く)
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の 作　成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

⑩定期的な面談や行政機関への報告
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報

上記の全てを受入れ企業が担うには大きな負担となる為、登録支援機関として認定を受けた企業や個人事業主に上記の支援を委託・一部委託することができるのです。

登録支援機関を利用することにより、上記の支援に加え、特定技能1号の外国人の採用に関する情報提供や労務・複雑なビザ申請等の法務のサポート、適切なマッチングなど、登録支援機関によっては多岐にわたるサービスも委託することが可能となり、外国人雇用に対する負担を軽減することができます。

登録支援機関を利用するメリットは？

その他にも登録支援機関を利用するメリットについては、以下の様な理由が挙げられます。

労務の負担の軽減

外国人の雇用にはビザ申請等の煩雑な労務や法務の手続きが伴いますが、登録支援機関はそれらの手続きをサポートします。これにより、企業は労務や法務の負担を軽減し、効率的な採用プロセスを進めることができます。社員が本来の仕事に集中 出来る環境を整えるのにも、外国人へのサポートを登録支援機関に委託するということはとても効果的な選択肢の一つでしょう。※申請の内容によっては企業が行わなければならない場合もあります。

トラブルへの対応

具体的に見ていくと、雇用する外国人からの相談というのは、日本人の雇用の相談とは違います。

ビザの手続き、生活サポートなどいろいろな専門知識を外国人の母国で行えることが必要になってくるため、自社のオペレーションではかなり負担となってしまうケースがあります。このようなケースを手厚くサポートし、外国人雇用に生じる大きな負担を軽減してくれる＝自社社員が本来必要な業務に集中できることが登録支援機関を利用するメリットといえます。また、第三者という立場でのアドバイスは受入れ企業にとって心強いものとなるはずです。

登録支援機関を利用するにあたってデメリットはあるのか？費用は？

登録支援機関を利用している企業の声で、よく聞こえてくるのが【結局コストが高くなってしまった・・】というものになります。
気になる費用ですが、登録支援機関によるものの、ほとんどは月額制となるため、平均して1名につき月額３万円前後が相場となります。
そのため、基本的な費用だけで1人につき年間30万はコストがかかってきます。
その他にオプション費用として各サポート内容によって追加料金がかかってくることがほとんどです。

結果的に高く感じてしまう受け入れ企業もあるようですが、日本人では雇用が集まりにくい職種でも採用ができるという大きなメリットもあり、慢性的な人手不足に陥っている業界では今後の外国人雇用と併せて登録支援機関の利用はよりスタンダードになっていくと考えられます。

日本人の採用を考えた場合でも、採用広告にかかる費用もそれなりに高額となり、人口減少が加速している中で年々争奪になることは必須です。

特定技能分野拡大も登録支援機関利用を後押し？

特定技能には1号と2号の2種類があり、支援義務が求められるのは1号のみです。今までの特定技能制度では特定技能2号が「建設」「造船」の2分野しか認められていませんでしたが、現在分野の拡大が発表され運用開始を待つのみとなっています。

<拡大が決まった分野>
ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

特定技能2号を取得すれば、在留期間にも制限がなくなり、現在登録支援機関に支払っ　ている費用が不要になります。
また、多くの業界では5年と定められていた就労期間の制限がなくなり、ほぼ半永久的に特定技能2号として外国人を雇用することが可能となります。外国人にとっても大きなモチベーションとなるであろう制度の拡大ですので、長期雇用を目指し、特定技能技能2号取得を前提に外国人の育成をすることも大きなメリットとなってくるでしょう。

自社対応でコストカット！登録支援機関に登録するには？

まとまった人数の外国人雇用者の支援を受ける場合、登録支援機関に支払う総額費用が非常に高くなってしまうことがあります。その対策として、登録支援機関に登録し、自社で対応するという選択肢もあります。
登録支援機関として承認をうけるには、出入国在留管理庁への申請・登録が必要です。

登録を受けるための法的要件

登録支援機関として認定をうけ、自社対応を行っていきたいという場合、以下の二つに当てはまっている必要があります。

1. 過去の5年間で2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある役職員がいること。
2.外国人が理解できる言語でサポートできる体制が整っていること。

また、以下に当てはまる場合は登録が認められません。

・過去1年間に特定技能外国人または技能実習生が不明となるべき理由によって行方不明になっている
・ 外国人本人に対して、支援の費用を直接または間接的に負担させている。
・ 過去5年間に、出入国や労働に関連する法令によって罰せられた刑罰を受けた記録はがある
・過去5年間に、出入国や労働に関連する法律違反がある

このように、機関自体が適切か、.外国人を支援する体制がしっかりあるかということを強く求められるのです。
登録支援機関の外国人のサポート内容は多岐に渡り、ある程度業務に時間や労力を費やす必要があります。また、受託した業務を再委託することはできません。
母国語での外国人サポートも必須となってくるため、新たに人事能力、語学力をもつ人材の雇用も必要です。
さらに既に外国人の受入れ実績が必要なため、新規登録のハードルはかなり高くなっています。

ただし、自社対応が可能になると委託にかかるコストがなくなるため、まとまって同じ国籍の外国人を受け入れる場合は、担当者の人件費用と、登録支援期間に毎月支払う総額と比較して、総合的なコストを考慮して自社対応か登録支援機関利用かを判断することが重要です。

登録支援機関　まとめ

この記事では、登録支援機関とは何かということをご紹介しました。

現在、登録支援機関の数は8000社を超えていますが、実態がない支援機関も多くあります。対応言語や、規模、実績を比較して信頼のできる登録支援機関を選ぶのはもちろん、外国人雇用にかかってくるコストをよく理解し、外国人の長期雇用と受け入れ企業の成功ににつなげていきたいものです。

もし外国人を採用したいと考えている場合は、まず登録支援機関に相談してみる、登録をし、スタートに備えて準備しておくのも良いでしょう。