2019年12月18日

データから見る外国人留学生アルバイト採用

日本の人手不足への対応として外国人労働者雇用の気運が高まっています。
2019年4月より施行された「特定技能」を始め、2020年までの建設需要への対応として技能実習修了者の受け入れを認める動きも進められています。
また最近、外国人をコンビニや飲食店で見かける機会も増えたことでしょう。

政策レベルでの動きから、個人の体験に至るまで、「外国人労働者」の雇用促進を感じる機会が増えたのではないでしょうか。

では実際にどのような業種で、どの程度雇用が進んでいるのでしょうか?

今回は「外国人留学生のアルバイト採用」を中心に、「日本の人手不足」や「外国人労働者の雇用状況」に至るまで幅広い視点で、外国人労働者に関わるデータを紹介していきます。

深刻化する日本の人手不足

日本の人手不足について「有効求人倍率」と「生産年齢人口」から見ていきましょう。

有効求人倍率 建設・採掘が深刻「5.4倍」!

最新のデータ(2018年12月[季節調整値])で有効求人倍率は「1.63倍」、新規求人倍率は「2.41倍」でした。

職業別に見ると、人材が不足している業界が見えてきます。

有効求人倍率

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)

「建設・採掘の職業」の倍率が最も高く5.4倍、次いで「サービスの職業」が3.79倍という結果です。

建設業は震災復興、オリンピックといった需要の増加によって人手不足が深刻化しています。
詳しくは「建設業で外国人労働者を雇用して人材不足を乗り切る方法」。

他方、サービス業は「介護」や「飲食」といった慢性的に労働者が不足している業種でも求人倍率が高い傾向にあります。

100万人単位で減り続ける労働者

現在、人手不足が深刻化していますが、この状況は改善されるどころか加速していくことが予想されます。
日本人の労働者数を見るための一つの指標として「生産年齢人口」があります。生産活動

2019年現在、生産年齢人口は「7517万8000人」です。
今後、この数値は減り続けていく見通しです。

参考:総務省統計局「人口推計(令和元年(2019年)6月確定値)

生産年齢人口(千人)と全人口に対する割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)

「日本の将来推計人口」によると、将来の生産年齢人口は2029年、2040年、2056年には、それぞれ7000万人、6000万人、5000万人を割ると見込まれており、今後は年間100万人単位での労働者の減少が予想されます。

今後、数十年間で少子高齢化が加速し、労働者不足はこれまで以上に深刻化するでしょう。
労働者不足を補うため、女性やシニアの活躍が期待される中、注目されているのが「外国人労働者」です。

在留外国人数の増加

日本に在留し、就労する外国人が増えています。
法務省の発表によると、平成30年末の在留外国人数は273万1093人で、前年末に比べ16万9245人(6.6%)の増加し、過去最高を更新しました。

国籍・地域別在留外国人数の推移

法務省「平成30年末現在における在留外国人数について」を参考に作成

国籍別に見ると、中国が最も多く76万4720人で、全体の3割近くを占めます。

在留外国人の構成比(国籍・地域別, 平成30年末)

法務省「平成30年末現在における在留外国人数について」を参考に作成

在留資格は「外国人留学生」が2番目に多い

在留資格別に見ると「永住者」が多く77万1568人、全体の約3割を占めています。
次いで「留学」が33万7000人という結果です。

在留外国人の構成比(在留資格別, 平成30年末)

法務省「平成30年末現在における在留外国人数について」を参考に作成

外国人労働者「146万人超え」

過去最多を更新した在留外国人数。これに加え、外国人労働者数も増加傾向にあります。

外国人労働者総数の推移

参考:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」を参考に作成

厚生労働省は、外国人労働者数は約146万人。届出義務化以降、過去最高を更新したと発表しました。前年同期比で18万1793人、14.2%の増加です。

アベノミクスや東京オリンピックでの労働需要の増加もあり、2014年から2018年の5年間で外国人労働者数は68万人増加しました。
2019年4月には、新たな在留資格として「特定技能」が創設され外国人の受け入れは今後も拡大していく見込みです。

外国人留学生 過去最多「29万人」!

現在、日本には外国人留学生が「29万人」滞在しています。

留学生総数の推移

参考:日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」を参考に作成

国籍別に見ると、中国が11万4950人で全体の4割弱を占めています。次いでベトナム、ネパールと続きます。

出身地域別に見ると、留学生数が多い上位10カ国は全て「アジア圏」に該当することが分かります。

参考:日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」を参考に作成
国(地域)名 留学生数(人) 構成比(%)
中国 114,950 38.4
ベトナム 72,354 24.2
ネパール 24,331 8.1
韓国 17,012 5.7
台湾 9,524 3.2
スリランカ 8,329 2.8
インドネシア 6,277 2.1
ミャンマー 5,928 2
タイ 3,962 1.3
バングラデシュ 3,640 1.2

出身地域別留学生の割合については、アジア地域からの留学生が全体の「93.4%」を占めます。

増加の背景「留学生30万人計画」

日本で学ぶ外国人留学生は年々増加傾向にありますが、これは日本政府の後押しの結果です。
政府は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2008年に「留学生30万人計画」を策定しました。
端的に言うと「2020年をまでに留学生受け入れ30万人を目指す計画」です。
「留学生30万人計画」のもと、留学生数は順調に増加を続け、2018年には達成目前に迫っています。

留学生の増加が「アルバイト採用市場」の追い風に!

採用難と人手不足が続く「アルバイト採用市場」では、外国人留学生の増加が追い風になっています。
日本人では採用が難しい職種や業種でも、外国人であれば採用が期待できます。そのため、外国人留学生はアルバイト採用市場にとって貴重な人材です。

人手不足の企業にとっては、外国人留学生の増加が追い風になります。
特に慢性的に人手不足な「サービス業」では、外国人留学生の積極採用によって人材を確保しています。

【業種別データ】外国人留学生のアルバイト数

業種別にみると「宿泊業、飲食サービス業」が10万9175人と最も多く、全体の4割以上を占めます。
外国人留学生アルバイト 業界別割合

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」を参考に作成

注目すべきは「サービス業」の多さです。「宿泊業、飲食サービス業」と「サービス業(他に分類されないもの)」を合わせると、全体の6割弱に達します。

サービス業関連の職種は、建設・採掘に次いで、有効求人倍率が高い職種でした。
飲食を始めとするサービス業では、外国人アルバイトの積極採用によって人手不足を補っています。
他方、最も人手不足が深刻化している建設業(建設・採掘の職業:有効求人倍率5.4倍)では、外国人留学生のアルバイト採用は進んでおらず、留学生のアルバイト採用はわずか231人にとどまります。

アルバイトをする外国人留学生の増加!

では、働いている外国人留学生がどの程度いるのかというと、こちらは厚生労働省による「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」が参考になります。

データによると「資格外活動」を行う外国人留学生は「29万8461人」。
これは、全体(外国人労働者総数)の約20.4%に該当します。つまり外国人労働者のうち、約2割が外国人留学生です。

外国人労働者総数における留学生アルバイトの割合

また、前年に比べ「3万8857人(15.0%)」増加したという結果も注目に値します。

外国人留学生の母数自体が増加していることを踏まえると、今後も資格外活動によって働く外国人留学生が増えることが予想できます。

労働力不足解消のため、外国人の活用が社会的なトレンドになっていますが、アルバイト採用市場でも同様です。
中でも「外国人留学生の増加」に伴う「アルバイトをする外国人留学生の増加」は、注目すべき事実でしょう。

私費留学の大学生は「7割以上」がアルバイトに就労!

日本学生支援機構が、私費外国人留学生7000人(有効回答回収率81.5%)にアンケートを実施した結果、私費外国人留学生の「約7割以上(75.8%)は、日本滞在中に何らかのアルバイトをしている」ことが分かりました。

私費留学大学生 アルバイト従事率

日本学生支援機構「平成29年度私費外国人留学生生活実態調査概要

私費外国人留学生のアルバイト従事率は「75.8%」と、高い結果が出ています。
職務は、軽労働の「飲食業」が全体の約4割(41.9%)を占めており、飲食業では、外国人留学生のアルバイトが欠かせない存在となりつつあります。

最後に

外国人留学生はアルバイトでの仕事を通じて日本語を学べるため、積極的にアルバイト就労する傾向があるようです。

外国人留学生は、飲食業や製造業を始め「日本人が採用できない」と言われている業種でも雇用されています。
採用時の手続きや入社後のフォローなど日本人採用にはない注意事項もありますが、紹介サービスや派遣サービスと比べると、外国人留学生はコスト面で優れた人材です。

日本人人材が不足する今こそ、外国人留学生の活用に目を向けてみてはいかがでしょうか。

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