東京の外国人アルバイト求人の傾向&求人記事作成のポイントをご紹介

2020年06月29日

コンビニや飲食店で外国人が働いている様子は、すっかり日常の光景になりました。
特に東京のオフィス街などでは、コンビニやファーストフード店の店員はほぼ全員外国人という光景も見られます。
厚生労働省が発表しているデータによれば、外国人が多く働いている業種は「宿泊業、飲食サービス」「卸売業、小売業」などになっています。

参考:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)

つまり「最近よくコンビニで外国人店員を見かけるな」というのは、体感だけではなく、データとしても裏付けられているということです。
そして逆の言い方をすれば、このような業種では多くの外国人が求められているということでもあります。
それでは、より多くの応募を集めるためには、どのような外国人向けの求人を作成したらよいのでしょうか。今回はその方法をご紹介していきます。

東京都の外国人アルバイトの求人の傾向

東京都での外国人アルバイトには、幅広い業種から、さまざまな求人があります。それらの求人を精査していくと、具体的にどのような仕事をするのか、携わる業務によって「求められる人材」が2極化する傾向があることがわかりました。

それは

  • 日本語ができなくても問題ない求人
  • 日本語だけでなく、プラスαの能力が求められる求人

この2種類です。
これは、業務によって「外国人アルバイトに何を期待しているのか」が違うからです。
では「日本語ができなくても問題ない求人」と「日本語だけでなく、プラスαの能力が求められる求人」のそれぞれにどのようなものがあるのか、見てみましょう。

利用者

複数の求人サイトで確認すると、日本語の能力を問われない求人の中には、次のようなものが多く見受けられます。

業界・職場 仕事内容
飲食店 仕込み、洗い場、調理補助
飲食店、コンビニ オープニングスタッフ
清掃員 オフィスビル、ホテル、建設現場での片付け
物流 仕分け
資材搬入 荷運びスタッフ
警備員、スーパー、カフェのスタッフ

これらの職種の中には、募集をかけてもなかなか応募がなく、常に働き手を求めている、いわゆる「人手不足」と呼ばれる職種もあります。
そしてまた、高度な技能や日本語の能力は必要とされず、純粋に「労働力」が求められているといえます。
これらの中には「外国人歓迎」という求人が多くあります。

日本語プラスαの能力が求められる求人

一方、以下のような「外国人歓迎」という求人もあります。
こちらは上記で紹介した体を使った仕事とは業務内容が大きく異なり、対人の仕事、つまり接客が多くなっています。

  • 販売スタッフ
  • 受付スタッフ
  • 日本語の講師
  • 英会話学校の講師
  • 訪日観光客向けツアーガイド
  • 通訳、翻訳
  • カウンター対応(スマートフォンの接客対応)

「お客様」を相手にする仕事なので、当然ですが、一定以上の日本語能力があることが前提になります。
それに加えて、接客の相手が「ベトナム語」「中国語」など英語圏以外のお客様だった場合は、英語以外の言語でも対応できる能力が必要です。
また、お客様と複雑なやり取りもしなければならないので、コミュニケーション能力も求められます。

このように2極化する外国人の求人ですが、求人数が多いのは前者の「日本語ができなくてもいい求人」です。
そこで今回の記事では、より求人ニーズの多い「日本語ができなくてもいい求人」を軸に、詳細を見ていきます。

業種の傾向と東京都のデータ

東京労働局が発表している令和2年4月の東京都の業種別の求人倍率(「令和2年4月28日東京労働局発表 東京の一般職業紹介状況」を参照)を見てみると、サービス業は5.58倍となっており、求人倍率が高い職業のひとつです。
それを踏まえて求人サイトをチェックすると、確かに東京都では「サービス業」の求人が多く見られることに気が付つきます。

「日本語ができなくてもいい求人」に多いサービス業

では、ここで改めて、先ほどの「日本語ができなくてもいい求人」にはどのようなものがあったか見てみましょう。

業界・職場 仕事内容
飲食店 仕込み、洗い場、調理補助
飲食店、コンビニ オープニングスタッフ
清掃員 オフィスビル、ホテル、建設現場での片付け
物流 仕分け
資材搬入 荷運びスタッフ
警備員、スーパー、カフェのスタッフ

これらの業種の多くは、いわゆる「サービス業」です。
東京都では、このような職種で人手不足で、また外国人の求人が多いと考えられます。

もう少し詳しく見ていくと、これらの仕事の中でも、ホール、キッチンスタッフなど飲食店のスタッフ募集の求人が多く見受けられました。
確かに、特に大手チェーン店の飲食店のスタッフに外国人が多いことは、実感している方もいるでしょう。
場合によっては日本人は店長だけで、あとは外国人スタッフという店舗もあるほどです。
そして、飲食店のスタッフ募集に次いで多かったのが、清掃や運搬スタッフの募集です。こちらも、ビジネスホテルなどで、よく外国人スタッフが掃除をしているところを見かけたことのある方も多いでしょう。

このように「日本語ができなくてもいい求人」の職種では、すでに多くの外国人が働いていますが、実は、飲食や清掃・運搬という業種は、「非正規雇用率」の高い産業・職業でもあります。

産業別・職業別の東京のパート・アルバイトの雇用比率

これは、東京都労働産業局がまとめた『東京の産業と雇用就業 2019』という資料に掲載された、総務省『平成29年就業構造基本調査』に基づくデータです。
産業別・職業別に、東京都ではどのくらいのパートやアルバイトが雇用されているか、その比率を示しています。

産業別・職業別、パート・アルバイト雇用比率(東京2017年)

東京都労働産業局『東京の産業と雇用就業2019』を参考に作成

これを見ると、まず「産業別」のパート・アルバイトの雇用比率は、「宿泊業、飲食サービス業」が68.4%と、群を抜いて高い比率になっています。正規雇用の割合は、およそ3割強となっていますが、飲食店の様子を見ると納得できる数字です。

次に「職業別」で見てみると、「運搬・清掃・包装等従事者」の58.0%、「サービス職業従事者」が56.3%となっています。ちなみに、前者の仕事の例は配達やビルの清掃員など、後者は飲食業のホールスタッフなどです。

先ほど「飲食店のスタッフ」や「清掃員」「資材搬入等の荷運びスタッフ」という職種で外国人の求人が多く見受けられることを紹介しました。
その点を考えると、非正規雇用の割合が高い業種では「外国人労働者」を活用する傾向にあると言えるでしょう。

では実際に「産業別」の外国人労働者数と比べてみましょう。

東京都の産業別の外国人労働者数(正規・非正規)

外国人労働者数 前年同期比
卸売業、小売業 14,540か所 10.9%増
宿泊業、飲食サービス業 12,939か所 6.4%増
情報通信業 7,996か所 9.6%増
サービス業(他に分類されないもの) 6,128か所 9.8%増

他方、こちらは「外国人労働者の就労先」のデータです。

外国人労働者数 前年同期比
宿泊業、飲食サービス業 109,640人 8.1%増
卸売業、小売業 91,394人 7.6%増
サービス業(他に分類されないもの) 78,722人 15.3%増
情報通信業 55,202人 17.3%増

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)を参考に作成

こちらは東京労働局がまとめた、東京都での外国人の雇用状況(令和元年10月末現在)のデータです。先ほどのデータは「非正規採用」のみでしたが、このデータは「正規・非正規」を合わせたものです。

このデータによれば、外国人労働者を雇用する事業所がもっとも多い産業は「卸売業、小売業」です。
そして就労者数がもっとも多いのは「宿泊業、飲食サービス業」となっています。
やはり、これらの職種には外国人が多く、またいずれも外国人の就労者数は前年同期比で増加しており、今後もこの傾向は続くものと考えられます。

求人から見るターゲットの傾向

人手不足が常態化している、飲食店、運搬・清掃などの仕事ですが、これらの業種では、求人の特徴として、外国人だけでなく「主婦」や「シニア」との同時募集が多い点があげられます。
「シニア応援」「主婦歓迎」などと、シニア層、主婦層にアピールしている企業も多く、日本人の採用を基本に考えていることがうかがえます。
求人の内容を見ると、まずは日本人をターゲットにして、合わせて外国人も募集するという考え方で、「外国人のみ」にターゲティングしている求人は少ないようです。

日本語に不慣れな外国人にアピールする求人も

日本人をメインのターゲットにしている求人であっても、日本語に不慣れな外国人にもアピールしているものもあります。
たとえば「モクモク作業」「接客なし」などのキーワードで検索をしてみると、特に誰かと話をする必要がなく、ひとりでコツコツこなしていれば問題のない、包装や発送作業といった仕事が結果表示されます。
このように日本人をメインにしながらも、メッセージ次第では、日本語が難しい外国人アルバイトの応募も促すことも可能です。


飲食店向けバナー2.png
「外国人向け」求人作成のポイント

外国人を大量に採用する必要があり、そのためにより多くの応募を集めたい場合には、やはり外国人向けの求人を作成し、より直接的に外国人にアピールしたほうが効果的です。
そのためのポイントを紹介していきます。

「わかりやすい」求人にする

「外国人向け求人」の場合、日本人向けのように、キャッチーな表現や大げさな言葉は必要ありません。
むしろ、日本人にはアピールする言葉であっても、外国人には逆効果になる場合もあります。
たとえば「残業はほとんどない」という表現は日本人には好意的に受け取られる場合が多いですが、時間に関係なくしっかり働いてできるだけ稼ぎたいと考えている外国人には、敬遠される可能性もあります。
そのため、気をつけるべきことは日本人向けのように「目を引くキャッチーな言葉」を用意することではなく、仕事の内容を、よりわかりやすく、より伝わりやすく表現することです。

その際「この日本語を外国人がGoogle翻訳にかけた場合、どのように翻訳されるか」ということを意識するなど、少しの工夫で、より外国人にフィットした求人になります。

たとえば、言葉を話す必要がないことをアピールしようと「モクモク作業」という日本語を使った場合、Google 翻訳で英語にすると「Mokumoku work」となってしまい、仕事の特徴がまったく伝わりません。
また「ひとりでコツコツ作業できます!」の場合は、「You can work hard alone!」となり、意味すら変わってしまいます。
このような場合であれば、明確に「1人でする仕事で、日本語が話せなくても問題ない」ということを記載したほうがよいでしょう。

また、一文の中に「仕事内容や給与の条件」など、複数の情報が混在しないようにすることも重要です。
日本人にはすぐわかることであっても、日本語に慣れていない外国人が見た場合、その情報が何を示すものなのかわからないケースがあります。
たとえば「仕事内容」「給与の条件」と情報の内容を分け、それぞれに見出しをつけて区切るなどの配慮をするとよいでしょう。

そして「業種」と「業務」も切り分けて記載すると、外国人がわかりやすくなります。
たとえば日本語で「飲食店のデリバリーの仕事です」と一文で続けるより、「業種:飲食店」「業務:デリバリー」などのように項目を分けたほうが、情報が端的に伝わりやすいのです。

画像を有効活用する

「仕事内容はわからないが、応募してみた」という外国人応募者が来ることもあります。給与、勤務時間などの数字や、自分のわかる範囲の日本語で判断して応募してきた、というケースです。
このような場合、採用する企業にとっても、応募者にとっても、時間とお金のムダになりかねません。
このような問題を防ぐために有効なのが、どのような仕事内容なのかがひと目でわかる「画像」を活用することです。

  • 清掃スタッフ募集!→(掃除している人の写真)清掃スタッフ募集!
  • ホールスタッフ募集!→(ラーメンの写真)ホールスタッフ募集!

写真を添えることで「何の仕事か」「何の店舗か」が見るだけでわかります。
文字が読めない外国人であっても、端的に仕事内容を把握できるので、企業、外国人応募者双方にとって、メリットとなります。

外国人を歓迎していることをアピール

こちらも単純な対策ですが、次のようなメッセージを添えると、外国人が仕事に応募するハードルがグッと下がります。

  • 外国人OK
  • 外国人歓迎
  • 留学生歓迎

まだ日本語が自由に使えない外国人にとって、日本はいまだに「未知の国」に近い存在です。
そのような場所で働くのであれば、積極的に自分たちを受け入れてくれることをアピールしている職場のほうが、親近感が湧いてくるのは十分に理解できることです。

前述した画像で仕事内容を理解してもらい、これらのメッセージで職場への親近感を醸成することで、応募へのモチベーションが高くなります。

ターゲティングが重要!「外国人」に狙い撃ち

上述のように、人手不足の業種では「主婦・シニア層」と外国人の両方をターゲットとして採用を進めようとしている企業が見受けられます。

しかしそもそも、人手不足の業種には、いわゆるブルーカラー的な、体を使っての仕事が多い傾向にあります。
そのような現場で、主婦やシニア層が長期にわたって働き続けるのは、残念ながら難しいと言わざるを得ません。
非正規雇用が進む「ブルーカラー業種」で急務なのは、主婦やシニア層より、現実的な即戦力となる「若い労働力の確保」です。

そこで注目するべきなのが、若い労働力の多い「外国人アルバイト」です。
こちらの記事でも紹介していますが、そもそも外国人アルバイトはブルーカラー業種に適しているのです。

また外国人労働者は増加傾向にあり、東京都では、外国人労働者数は485,34人、前年同期比46,570 人(10.6%)増(東京労働局「外国人雇用状況」の届出状況(令和元10月末現在)より)の採用しやすいというのも追い風です。

理想的な若い求職者が多く存在していることを考えると、外国人にしっかりアピールする求人をすれば応募も集まりやすく、結果的に採用もスムーズに進むでしょう。

ただ「日本人向け」の求人で外国人の採用を狙うのは、現実的には難しいと言えます。
たとえば、主婦・シニア層向けの求人に合わせて、外国人向けに「外国人OK」「外国人歓迎」「外国人募集」などのタグをつけてカテゴライズしたとしても、外国人には探しづらいものです。
結局それらの仕事は「日本人向け」の求人の中に埋もれてしまい、外国人は見つけることができないという傾向があるのです。

また「シニア層も活躍!」「子育て応援!」など日本人にはメリットとなるメッセージも、日本語や日本の慣習に不慣れな外国人から見ると、求人内容が理解しづらいものになり、応募へのハードルがあがってしまいます。
外国人向けの求人は、「日本語が不自由な外国人にとってのわかりやすさ」が何よりも大切なのです。

では、どのような施策が有効なのでしょうか。
その答えは、外国人向け求人媒体の活用です。

求人媒体で問題解決!

現在、複数の外国人向け求人サイトがありますが、大切なポイントは、雇用する企業側にとっては採用の方法が簡単なこと、外国人にとっては気になる情報、本当に必要な情報がわかりやすく掲載されていることです。

そしてこの両者のニーズを満たすのが、WORK JAPANです。

WORK JAPANの運営会社には、日本でのアルバイト経験がある外国人の社員がいて、応募の際に外国人が本当に気にするポイントを理解しています。
そして、求人する企業はあらかじめ用意された「外国人が応募にあたって気にする情報」の中から必要な項目を選択するだけで、簡単に「外国人に選ばれる」求人をつくることができます。
そのため、WORK JAPANの求人には外国人の応募が集まりやすいのです。

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