【新型コロナ】中食産業の活発化！デリバリーの自治体支援など最新情報をご紹介

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新型コロナウイルス感染症は、日本の経済に大きな影響を与えました。
中でも、厳しい状況に置かれた業種のひとつが飲食店です。
外出自粛に加え、営業時間の短縮要請などの結果、店舗で食事を提供するのではなく「テイクアウト」や「デリバリー」といった「中食」サービスの追加、あるいは業態転換の必要に迫られています。この記事では、中食産業の現状と、既存の飲食店が中食への対応を進める場合に必要となることについて説明していきます。

テイクアウト、デリバリーによる「中食」の活発化

外出自粛要請や、”緊急事態宣言”の発令により、私たちの生活は大きく変わりました。いわゆる「巣ごもり」生活や、各企業によるテレワークの推進など、外出は必要最低限という状態がおよそ2ヶ月以上継続。
そして5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、「新しい生活様式」に則った暮らしが求められています。

こうした中、新しい生活スタイルに対応したさまざまな取組みが始まっていますが、そのひとつが、調理された料理を家庭で食べる、いわゆる「中食」サービスの増加と内容の充実です。
その背景にあるのが飲食店によるデリバリーサービスの活発化で、この流れは加速していきそうです。

そもそも中食とは？

「中食」とは、一言でいえば、「調理済みの食品を家で食べる」ことです。
飲食店で提供された食事をお店で食べる「外食」ではなく、食材を買ってきて家で料理をつくる「内食」とも違う、中間にある食事のスタイルという意味で「中食」と呼ばれます。

中食にあたるものとしては、デパ地下やスーパー、コンビニなどで売っているお惣菜、冷凍食品、持ち帰り弁当などが代表的で、デパ地下の高級惣菜店やコンビニのオリジナルレトルト食品は、昔に比べるとはるかに高品質になっています。

また、実店舗を構える飲食店による料理のテイクアウトやデリバリーも中食に分類されますが、いま注目されている「中食」といえば、この分野です。

飲食店のテイクアウトやデリバリーは、まさに外食の味をそのまま家で楽しめるという点で、従来の中食のワンランク上をいくといっても過言ではありません。
テイクアウトやデリバリーに対応しているお店の中には「まさかこの名店が！」と思える飲食店もあります。

しかもテイクアウトやデリバリーであれば、お店の営業時間を気にすることなく、またお店で食べる場合よりもリーズナブルな点も魅力です。
「買ってきたお惣菜を家で食べる」ことが今までの中食だったとすれば、飲食店のテイクアウトやデリバリーが注目される現在の中食は「外食を家で楽しむ」ことといえるでしょう。

デリバリーの活発化！自治体による後押しも

中食の盛り上がりを背景に、新型コロナウイルスによって打撃を受けている飲食店の支援のため、テイクアウトやデリバリーを始める飲食店の支援をしている自治体もあります。

【東京都】新たにテイクアウトやデリバリーを始める飲食店に上限100万円の支援策

東京都では、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たにテイクアウトやデリバリーなどのサービスを開始する際の初期経費を対象に、上限100万円までの支援を実施しています。

【別府市ほか】別府市から全国へ「エール飯」の広がり

別府市では、SNSを活用した「#別府エール飯」という取組みで、テイクアウトを実施する飲食店を支援しています。
これは、利用客、飲食店ともに参加できるもので、具体的にはテイクアウト用の料理の写真を撮影し、それを「#別府エール飯」のハッシュタグをつけてSNSに投稿するというもの。
飲食店にとっては料理の宣伝になり、ユ―ザーはSNS投稿を見てテイクアウトしたいと思う料理を選べます。
この「#エール飯」の取組みは、別府から日本各地に広がっていきました。

【仙台市】紹介サイトによる情報発信！

仙台市では、デリバリーやテイクアウトを実施している飲食店を紹介するプロジェクト『テイクアウトはじめましたプロジェクト in 仙台』を実施。
5月26日現在で445店舗が参加していて、ユーザーはテイクアウトやデリバリーをしてみたい飲食店の情報を手軽に得ることができます。

【神戸市】テイクアウト、デリバリー販売へのシフトをサポート

神戸市では、テイクアウトやデリバリーへのシフトを進める飲食店に対して、料理を入れる容器やビニール袋、さらに夏場に向けて食中毒を防止のための「衛生管理啓発リーフレット」をセットにした「テイクアウトスターターキット」を配布しました。
また、デリバリー事業者のUber Eatsと提携し、「Uber Eats + KOBE」という支援策も実施しています。
これは、Uber Eatsを利用する神戸市内の飲食店に対して、当面の間、初期手数料の支払いを免除するといったものです。

中食産業のこれまでとこれから

行政の支援も受けて、追い風に乗る中食産業。これからの成長も期待できそうです。では中食は今までどのように成長してきたのか。現在にいたるまでの流れを見ておきましょう。

中食産業の変遷

「中食」という言葉が初めて登場したのは、1980年代中頃と言われています。
それ以前から進んでいた核家族化や、この頃に制定・施行された「男女雇用機会均等法」などの流れを受け、それまでは家で女性が食事の用意をする「家での食事」や、飲食店での「外食」が中心だったスタイルから、「仕事の帰りに買ってくる」お惣菜や持ち帰り弁当が食卓に並ぶようになったのです。

そして「料理の手間がかからない」「外食ほどお金がかからない」「案外おいしい」などの理由で中食は市民権を得ていきました。

また、ライフスタイルが多様化するにつれ、家族がそろって食事をするという場面が減り、その代わりに、個人が好きなものを食べたいときに食べるという「個食化」も進展。

さらに、未婚者や独居高齢者の増加などにより、手間もかからずひとりで食べ切れる中食は市場規模を拡大していきました。

さらに最近では、消費増税にともなう軽減税率実施によって、テイクアウトやデリバリーの税率は8％にとどまり、イートインの10％よりも安いことも追い風となっています。

中食産業のメリット

このような中食のメリットとしては、ほかにも、調理の手間がかからない、家事の時短につながる、食材の無駄が出ないなど、現在のライフスタイルと合致している部分が多くあります。
そのため、こうしたメリットのある中食の需要は、今後も拡大していくと思われます。

新型コロナウイルス後の中食産業

冒頭でも述べたように、新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出自粛が要請され、多くの人は「巣ごもり生活」を送ることとなりました。
その結果、仕事の帰りに居酒屋に寄る、休日にレストランで食事を楽しむなど、飲食店からは客足が遠のいています。
しかし一方、「美味しいものを食べたい」「料理の時間を節約したい」という消費者のニーズと、少しでも売上を確保したいという飲食店の動きは合致していて、その結果、テイクアウトやデリバリーなど、中食へのシフトは加速しているのです。

それを裏付けるように、大手チェーン店は中食サービスを充実させるための投資を進めています。

たとえば大手餃子チェーンの「餃子の王将」は、デリバリーサービスの実施店舗を拡大しており、2020年5月25日現在で202店舗でデリバリー対応が可能となっています。

『餃子の王将』デリバリーサービスの詳細はこちら

今後、中小規模のチェーン店もこの流れに追随するものと思われます。

中小飲食店がデリバリーを始めるには？

テレワークや外出自粛の習慣が定着するにつれ、消費者がデリバリーを利用する機会は増えるでしょう。
ぜひ中小の飲食店も対応を進めたいところですが、中小の飲食店の場合には、政府や自治体など公的機関の支援金を活用して自前で仕組みを整える以外に、既存のデリバリー代行などのサービスを利用する方法があります。

・集客からオーダー獲得・決済、配達までを代行してもらう

デリバリー対策でポイントとなるのが、消費者への認知拡大です。
中小の飲食店では対策が難しいこの領域から、受注・決済、さらに実際に人員を確保しなくてはならない配達まで、すべて代行してくれるサービスに加入すれば、飲食店は本業である調理やメニュー開発に注力できます。 『出前館』などのサービスがこれに当たります。

・配達のみ自前で行う

集客や決済などはサービス提供業者に任せ、配達のみ自前で行う方法です。
すべてを代行してもらうより手数料などのコストを抑えることができます。
配達可能エリアを限定するなどの工夫をすれば、負担なく始められるサービスといえます。
『LINEデリマ』『楽天プレミアム』など、対応サービスは多数あります。

人員確保が急務！

新型コロナ後のライフスタイルを考えると、飲食店は当面、イートインを伸ばすことよりも、デリバリーなどの中食対応に軸足を移したほうが成果につながる可能性が高いといえます。

実際に大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、モバイルオーダーを強化した結果、2020年4月の売上は、実店舗200店が途中休業するという状況にありながら前年同月比6.5％増を達成しています。

このような事例からも推測できるように、これからの飲食店にとって必要な人材は、イートインに対応するウェイターなどのホールスタッフよりも、調理やデリバリー要員です。
そしてそのような業務には、人数を集めやすく、また即戦力となりうる外国人が適しています。

飲食店が中食を始める際のハードル

今までデリバリー、テイクアウトというサービスに対応していなかった店舗でも、それらのサービスを始める場合、デリバリー用の食器を揃えたり、注文や決済、そして配達など、一連の「仕組み」を整えることは、補助金などを活用すれば可能でしょう。

しかし一番ハードルが高いのは、実は、店舗から消費者まで届ける配達要員を速やかに確保することなのです。

働き手の不足

なぜ配達要員の確保が難しいか。
その理由は、一言でいえば「働き手の不足」です。
配達という業務は、天気に関わらず外にでなければならない、事故などのリスクが否めないなど、いわばブルーカラーに近く、身体的にも想像以上に負荷がかかるものです。
ですから、今までホールで接客をしていたアルバイトを、配達業務に配置転換してもうまく機能するとは限りません。
またUberEatsのように、好きなときに好きなだけ働くことができるなど、配達業務を希望する人の働き方も多様化しています。
さらに、そもそも配達要員として適切な若年層が、日本では減少しています。
そのため、飲食店のスタッフとして配達専業で働く人が不足しているのです。

外国人アルバイトの活用で「働き手不足」を解消！

これからの飲食店にとって、デリバリーサービスを充実したものにしていくためには、いち早く配達要員を確保することが重要です。
そこで活用したいのが外国人アルバイトです。
この事態を予見し、スピーディーにサービスを展開できている企業は、すでに上手に外国人アルバイトを活用しています。

休業のため、飲食店のアルバイトを辞めざるをえなくなったものの、労働条件にはこだわらず働きたいという意欲の高い外国人アルバイトは、依然として、とても多くいます。
しかも、もともと飲食店は外国人アルバイトの数がもっとも多い業種なので、飲食店のオペレーションを理解したうえで配達もできるという、頼りになる人材も多いのです。

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