留学生採用 まとめ｜外国人採用NAVI・WORK JAPAN

本題に入る前に【外国人採用・外国人雇用をお考えの事業者様へ】

外国人仕事探しのスタンダード WORK JAPANが運営する【外国人採用NAVI】では外国人採用・外国人雇用に関するコラムを発信しています。
日本国内在住外国人が仕事・アルバイト探しで利用する求人サイト【WORK JAPAN】は様々な業種の企業や事業者様にご活用いただいており、登録する日本在住外国人は15万人以上（2023年12月現在）です。

少し前までは一般的ではなかった外国人留学生の採用。 ただ、近年は日本の労働者不足の影響によって、コンビニや飲食店などに行っても留学生がアルバイトや就職先として正社員として働いているケースをよく見かけることでしょう。 留学生の採用は一見、企業側から見るとハードルが高いように見えますが、しっかりルールを抑えておくことによって、人手不足を解消してくれる立役者になるでしょう。 今回は企業が留学生を採用する際に必要な知識をまとめ、採用の流れを具体的に紹介していきます。

留学生の数・アルバイト、就職事情

留学生の数

現在、日本にいる留学生の数は、 日本学支援機構のデータによると、 最新のもので、2022年5月1日現在で231,146人という数字になっています。 2021年5月1日と比較すると、 11,000人ほど減少をしています。 これはコロナウイルスによる入国制限の影響であったり、 帰国する人が増えたことによります。

参考：日本学支援機構「2022（令和4）年度外国人留学生在籍状況調査」
https://www.jasso.go.jp/about/press/jp2023030701.html#:~:text=2022%E5%B9%B45%E6%9C%881%E6%97%A5%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%95%B0%E3%81%AF231%2C146%E4%BA%BA&text=%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%81%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AD%A6%E6%A0%A1,%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E8%80%85%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

日本は、日本の労働力不足やグローバル化に備えて、 2008年に留学生30万人計画という計画を発表しています。 また、最近の2022年には岸田総理大臣が、 現行の留学生30万人計画を見直し、留学生の受け入れを40万人に増やすというような政策を打ち出しています。

この留学生30万人計画はかなりの高い実行力を持ち、計画は順調に進んでいて、30万人に到達をしていた過去があります。 なので、2022年に発表された留学生40万人計画も高い遂行力を持って実行されると思いますので、今後、日本に留学に来る学生は近年、近いうちに40万人に達するというような予測がされます。

他の制度でいうと、技能実習生や特定技能といった在留資格を有した人材もいますが、 留学生もアルバイトパートとして、もしくは就職先、もしくは正社員として採用することができる在留資格になるので、 小売店、製造業、建設業など様々な業界、業種を通じて採用が視野に入ってくるでしょう。

留学生の進学・就職事情

チャート：外国人留学生の出身地別進路状況

引用：令和4年11月「参考データ集」内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/sozo_mirai_wg/dai9/siryou3.pdf

国内就職に限ったデータはないのですが、 国内就職と進学を合わせたデータは、中南米では65.4%、アジアでは57.3%、 欧州では51%という割合になっています。
日本に留学に来て、国内での就職、もしくは進学を考えている留学生は半数以上がいるということがわかります。

留学生が日本での就職を希望する主な理由としては、「留学を通して日本の生活環境に慣れているので就職をしやすいと思ったから」、 もしくは「その語学力を活かせると思ったから」、 また「給与・待遇が良いから」、ついで「治安が良く安全だから」という理由が挙げられます。

留学生採用のメリットでも後述しますが、 日本で就職を希望する理由としても多い、 日本の生活環境に慣れているということは、 留学生として既に日本の文化や価値観に慣れているということの裏返しでもありますので、 企業はスムーズに採用を進めることができるでしょう。
一方で、最近よくニュース等で聞くでしょう。特定技能や技能実習生は海外からの受け入れのケースも多く日本の文化に馴染めない、時間がかかるということがあります。 その点、留学生の採用はメリットを感じる、企業としても感じるということはあるでしょう。

留学生の出身国の構成

出身国	人数
中国	114,255
ベトナム	49,469
ネパール	18,825
韓国	14,247
インドネシア	5,792

留学生の出身国として一番ボリュームとして多いのは中国からの方。次いで最近多くなっているのはベトナム、ネパールの方になります 。そして近年目まぐるしく経済の成長しており、日本への留学意欲が高いのがインドネシアの方々になります。

留学生のアルバイト就業率・アルバイト先

チャート：留学生アルバイト｜在学学校別アルバイト従事率

引用：「令和元年度　私費外国人留学生生活実態調査」独立行政法人日本学生支援機構
https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2021/06/seikatsu2019.pdf

独立行政法人日本学生支援機構が発表しているデータによると、約留学生の半数以上の学生がアルバイトに従事していると回答しているようです。

チャート：留学生アルバイト｜アルバイトの職種

また、アルバイトの職種としては、飲食店が約40%、その他、営業販売、コンビニ等の仕事が33%、彼らの言語力を生かした通訳・翻訳が6%というような割合になっています。
留学生のアルバイトの職種としては大きく二つに分かれます。 日本語をもっと勉強したいというような理由から、コンビニや飲食店で接客をするような仕事に就き、 逆に日本語力が低く自信がないので倉庫の中の作業、食品工場のライン作業などの仕事に就くというような二つの職種に大きくは別れる傾向にあります。

企業が留学生を採用すること

ではここからは、本記事の主題である 企業が留学生を採用することのメリットやデメリット、 その方法や流れについて具体的に解説をしていきます。

まず、厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめという令和4年10月末の数値によると、 外国人を雇用する事業者は約30万事業所あり、調査の前年度比13000事業所が増加していることがわかります。 これは過去最高の数値となっています。 つまり、外国人の採用をする企業がどんどんと増えているということが全体としてはわかります。

外国人の在留資格

外国人の採用を行う際には在留資格がポイントになってきます。 在留資格等は外国人が日本に入国する際にその入国した者が日本でどのような活動を許可されているかということを示したものになります。 現在時点で29種類あり、就職・就労ができる在留資格から、できない在留資格まであります。

留学生を採用する際の2つのパターン

企業が留学生を採用する仕様とすると、2つのパターンが考えられます。

1つ目の企業が留学生をアルバイト・パート社員として採用するパターンにおいては、二つの注意点があります。 まず一つは、そもそも留学生は仕事、アルバイトをするために日本に入国が許可されているわけではありません。
留学、勉強するということが目的であるので、資格外活動許可という許可が出ていないとアルバイトをすることができません。また2つ目の注意点として、留学生がアルバイトをしようと思うと週に28時間の制限があります。 この制限を守らないと企業側も罰則があることがありますので注意が必要です。

2つ目の留学生を新卒者の正社員として採用するパターンがあります。 これは在留資格が留学から他の在留資格に変わります。 この際の注意点としては、大学で学んだ内容を活かした業務ではないと就職ができない、在留資格が下りないという点が注意が必要です。
例えば、専門学校等で経営の勉強をしていた留学生が、飲食店の調理場で調理のみをする業務に就くことができないと言ったようなことです。
詳しくは専門の行政書士と相談するのが良いでしょう。

留学生の採用のメリット

まず、留学生採用の大きなメリットの1つ目としては、 先述しているように、留学生は2年もしくは5年といったような長いスパンで日本にいるので、 日本の文化や風習、価値観に慣れている日本語でのコミュニケーションが一定以上取れるということがメリットとして挙げられます。 特定技能や技能実習生のような在留資格は海外から来るケースが多く、 日本に来るまでに時間がかかったり、問題があることもあります。

2つ目のメリットとしては、コストが安い、また採用まで、雇用までの時間が短いという点です。 留学生は既に日本にいるので、アルバイトとして採用する場合に関しては、 代流資格を変更するといったような追加でのコストが必要にはなりません。 また、海外から呼び寄せる場合と違い、既に日本にいるのですぐに採用するということが、留学生採用のメリットになります。

留学生の採用のデメリット

留学生採用のデメリットとしては、1つ目は週に28時間しか働けない、就労制限があるということです。日本人の場合は特に時間の制限等はありませんが 留学生の場合は28時間という制限があるので 企業側も気を付けて管理をしないといけないということがデメリットの1つです。

留学生採用のデメリットの2つ目としては、 留学生に限ったことではありませんが、 やはり言葉の問題や、 働き方の違いによって、 働き始めた後に問題が発生して定着をなかなかしてもらえないということが挙げられるでしょう。 また、コミュニケーションの問題から、 事前に不満や相談ごとを汲み取ることができずに一気に爆発してしまったり、 留学生同士で結託してグループで一斉に退職をしてしまったりというような問題があることがデメリットとして挙げられます。

留学生の採用の方法と費用感

留学生の採用方法にはいくつかの方法があります。

①人材紹介会社に依頼する
▶︎人材紹介会社にアルバイトとしての紹介を頼む場合は、 相場としては5万円から10万円が1人当たり採用する度にかかってきます。 また、正社員として就職をしてもらう方を紹介してもらう場合には、 年収の20%から30%ほどが相場としてはかかってきます。

②求人媒体に出す
▶︎求人媒体としては、外国人専門の求人媒体であれば、 1ヶ月3万円ぐらいから求人掲載をすることができ、 日本人向けの媒体であっても、同じような相場感で求人広告を出すことができます。

③紹介など
▶︎既に外国人採用を行っているのであれば、 働いている外国人に友人や学校の友達を紹介してもらうことで、 採用費用をかけずに採用することができるでしょう。

留学生の採用の流れ

①雇用形態や業務内容を決める
②求人媒体や人材紹介会社に依頼する
③採用活動を開始する
④正社員の採用であれば在留資格の変更を行う
⑤雇用契約書等の契約書等を締結する
⑥外国人雇用状況の届出を行う

留学生の採用 まとめ

留学生の採用に関して、 全体的な採用の状況、採用する際の注意点やメリット・デメリットについて解説をしてきました。
留学生は、やはり日本が好きで日本に来ているということでやる気があったり、 また若く優秀な人材であることも多いので、 これから海外に進出したい事業者であったり、検討している事業者は積極的に留学生を採用して、 新しいアイデアやインスピレーションをもらうということもできます。
留学生を上手に採用して事業を進めていくのが良いでしょう。

その他 お役立ち まとめ記事

当社開発〜提供｜外国人専門求人サイト WORK JAPANのご案内

外国人仕事探しのスタンダード WORK JAPAN・ワークジャパンには、
アジアから欧米系までアルバイト・正社員・特定技能など、様々な雇用形態で働ける外国人人材が登録しており、
求人掲載から面接予約までWebで完結。
在留資格や就労ビザ、日本語能力の心配をする事なく、
すぐにでもカンタンに、外国人を採用できる仕組みを多くの企業・事業者様に提供しています。

日本人が集まりにくい職場から、インバウンド対応が必要な職場まで、
様々な場面で活躍する外国人を採用するために、
多言語対応の外国人専門求人サイト WORK JAPANを導入〜活用しませんか？