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WORKJAPAN利用規約

WORK JAPAN利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社WORK JAPAN(以下「当社」といいます)が提供する外国人求職者向け求人情報掲載サービス「WORK JAPAN」をご利用になるすべての事業者に対して適用されます。

第1条(定義)

本規約において,以下の各号に掲げる用語は,当該各号に定める意味を有するものとします。

(1)    「本サービス」とは、当社が「WORK JAPAN」の名称にて、本サイト(以下で定義します)においてオンラインで運営する外国人求職者向け求人情報掲載サービスをいいます(その名称又はサービス内容が変更された場合、変更後のサービスを含むものとします)。

(2)    「求人企業」とは、当社との契約に基づき、本サービスを利用して求人情報を掲載する事業者をいいます。

(3)    「本サイト」とは、当社が本サービスの提供のために「workjapan.jp」のドメイン名を使用して求人企業に対して公開するウェブサイトをいいます。

(4)    「本契約」とは、本サービスの利用に関連して、求人企業と当社との間に成立する一切の合意をいい、本規約の内容(改定された場合、改定後の内容を含むものとします)のほか、当社が別途本サイトにおいて公開し、又は求人企業へ通知する本サービスの内容や提供に関する条件を含むものとします。

(5)    「登録情報」とは、求人企業が本サービスの利用やその申し込みに際して当社へ提供する、求人企業やその事業、支払手段に関する一切の情報をいいます。

(6)    「利用料金」とは、求人企業が、本契約に基づいて当社へ支払う本サービス利用の対価をいいます。

(7)    「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」といいます)第2条第2号に定める暴力団をいいます。以下同じ)

二 暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。以下同じ)

三 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ)

四 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます)

五 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます)

六 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全 に脅威を与える者をいいます)

七 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます)

八 本号において上記に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

イ   上記に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること

ロ   上記に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること

ハ   自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって上記に掲げる者を利用したと認められること

ニ   上記に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ホ   その他上記に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、主として外国人向け求人情報の掲載、及び求職者からの応募の受付などのサービスをオンラインで提供するものであり、その詳細な内容や仕様については、別途本サイト上にて当社が定めるものとします。当社は、本サービスの詳細な内容や仕様については、本サイト上で告知することにより、その裁量により変更することができるものとします。

第3条(利用申し込みと審査)

  1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社の定める方法で、本規約に同意し、当社の求める登録情報を提供した上で、当社に対し本サービスの利用を申し込むことができます。

  2. 前項の申し込みを行う者は、当社に対し、申し込みの時点及び本契約の成立時点において、①自らが事業者の代表者、代表者から適正な権限を与えられた役職員など、申し込みについて事業者を代表又は代理する権限を有していること、②当社へ提供する情報がすべて真実、正確かつ完全な内容であること、ならびに③自ら及び事業者がいずれも反社会的勢力ではなく、過去5年間において反社会的勢力であったことがないことを、それぞれ表明し、保証するものとします。

  3. 当社は、事業者から本サービスの利用の申し込みがあった場合には、申し込みを行った事業者及び申し込みの内容につき審査して、当該事業者による本サービス利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を当該事業者へ当社所定の方法で通知するものとし、この通知の発送をもって当社と当該事業者との間に本契約が成立し、本サービス利用のための登録が完了するものとします。

  4. 前項の審査・判断は、当社がその完全な裁量により行うことができるものとします。申し込みをした事業者又はその事業内容が、以下の各号に定める事由のいずれかに該当すると当社にて判断した場合、当社は当該事業者に対して本サービスの利用を認めません。また、求人企業又はその事業内容が、以下の各号に定める事由のいずれかに該当すると当社にて判断するに至った場合には、当社はいつでも本契約を解除し、当該求人企業による本サービスの利用を停止・中止することができるものとします。当社は、これらの判断について一切責任を負わず、その判断の根拠や審査基準を事業者・求人企業に対して説明する義務を 負わないものとします。

    • (1)    当社との契約、若しくは当社と類似するサービスを提供する企業との契約等に反したことがあり、又は今後違反するおそれがあると認められる場合

    • (2)    当社に提供した情報に、虚偽、不正確若しくは誤導的な情報が含まれ、又は重要な情報が欠如している場合

    • (3)    申し込みを行った事業者が実在せず、又は実体のある活動を行っていない場合

    • (4)    反社会的勢力であると当社が判断した場合

    • (5)    次条第1項に定める「掲載禁止事業」に該当する場合

    • (6)    その他これらに準ずる事情があると判断した場合

 

第4条(掲載禁止事業)

  1. 本サービスにおいては、以下の各号に定める事業(以下あわせて「掲載禁止事業」といいます)に関する求人記事を掲載することはできません。

    1. 貸金業法(昭和58年法律第32号)に定める「貸金業」のうち、同法に定める「貸付け」を無担保で個人に対して行う事業(いわゆる消費者金融業)

    2. 宗教法人法(昭和26年法律第26号)に定める「宗教団体」が、同法に定める「境内施設」において行う事業

    3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める「風俗営業」のうち、同法第2条第1項第1号に定める事業、又は同法第2条第5項に定める「性風俗関連特殊営業」に該当する事業

    4. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)に定める「インターネット異性紹介事業」に該当する事業

    5. 法令に違反し、又は違反するおそれのある事業

    6. 反社会的勢力が行う事業

    7. その他、前各号に準ずるものとして当社が別途定める事業

  2. 当社は、掲載禁止事業に関するものと当社がその裁量により判断する求人記事が本サービスに掲載されている場合には、これを掲載した求人企業に事前に通知することなく、当該記事を削除することができるものとします。当社は、その判断について一切責任を負わず、その判断の根拠などを事業者・求人企業に対して説明する義務を 負わないものとします。

 

第5条(利用料金)

  1. 求人企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本サイトに掲載する金額の利用料金を、クレジットカードその他当社が別途定める方法で当社へ支払うものとします。

  2. 本サービスの利用申し込みにあたり、求人企業は、当社がクレジットカード以外の方法での支払を認めた場合を除き、当社の定める利用料金の支払いに必要なクレジットカード情報を当社の指定する決済事業者へ提供するものとします。クレジットカードでの利用料金の支払いに関しては、本契約のほか、求人企業とクレジットカード会社との間の契約に定める条件に従うものとします。

  3. 当社は、求人企業が本サービスを利用せず、又は当初予定されていたサービス期間の途中で本契約が解約・解除等により終了した場合(第12条第1項又は第15条第2項に基づいて本契約が終了した場合を含みますが、これに限られません)であっても、いったん当社へ支払われた利用料金の返金には一切応じません。但し、求人企業が、本規約第13条第4項に基づいて本契約を解除した場合には、この限りではありません。

 

第6条(求人企業の義務)

  1. 求人企業は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

  2. 求人企業は、本サービスの利用に関するアカウント情報(ログインパスワードを含みますが、これに限られません。)を自らの責任において、適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示し、第三者をして利用させ、第三者と共有し、又は第三者へ貸与・譲渡等をしてはならないものとします。アカウント情報の漏洩や紛失、又は第三者による使用等によって求人企業に生じた損害に関する責任は求人企業が負うものとし、これにより当社、求職者、又は第三者に生じた損害についても、求人企業が補償責任その他の一切の責任を負うものとします。

 

第7条(禁止行為)

求人企業は、本サービスの利用に関し、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 掲載禁止事業(第4条第1項で定義しています)に関する求人記事を掲載する行為

  2. 自社以外の第三者が雇用主となる求人記事を掲載する行為

  3. 法令に違反する行為(最低賃金以下での募集行為を含みますが、これに限られません)

  4. 当社、当社の役職員、求職者、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

  5. 公の秩序または善良の風俗を害する行為

  6. 当社、当社の役職員、求職者、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

  7. 当社、当社の役職員、求職者、本サービスの他の利用者その他の第三者の名誉又は信用を毀損する行為

  8. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムの使用

  9. 暴力的又は残虐な表現を含む情報の掲載

  10. わいせつな表現を含む情報の掲載

  11. 差別を助長する表現を含む情報の掲載

  12. 自殺,自傷行為を助長する表現を含む情報の掲載

  13. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報の掲載

  14. 反社会的又は社会倫理に反する表現を含む情報の掲載

  15. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報の掲載

  16. 見る者に不快感を与える表現を含む情報の掲載

  17. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為

  18. 本サービスの運営を妨害する行為

  19. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為

  20. 第三者に成りすます行為

  21. 複数のアカウントを管理又は保持する行為 

  22. 本サービスの他の利用者のアカウント又はパスワードを利用する行為

  23. 本サービスを通じた宣伝、広告、顧客の勧誘その他の営業行為

  24. 本サービスの他の利用者に関する情報の収集

  25. 当社、当社の役職員、求職者、本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

  26. 反社会的勢力にとって利益となる行為

  27. 前各号の行為に準ずる行為、これらを直接又は間接に助長し、あるいは容易にする行為

 

第8条(免責・非保証)

  1. 有すること、求職者の履歴や能力、又は求人企業による本サービスの利用が求人企業に適用される法令、ガイドライン若しくは業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら求人企業に対して保証するものではありません。

  2. 求人企業は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスの提供又は本サイトの求人企業による利用に関して、求人企業に生じた損害について、当社の故意又は重過失に起因する損害であることが明白な場合を除いて、何ら責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ求人企業が本契約に基づき、損害発生日から起算して過去1ヵ月以内に当社へ支払った利用料金相当額を上限とします。

  3. 当社は、本サービスの提供に関し、サーバー、システム、又は回線の保守管理・メンテナンスのために、本サービスの提供を一次的に停止する場合があります。求人企業は、これにつき当社が一切の責任を追わないことを承諾し、当社に対して何ら請求を行わないものとします。

  4. 当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の混雑、回線の障害、サーバーダウンなどを含みます。)により求人企業に生じた損害につき、何ら責任を負わないものとします。

  5. 求人企業は、自らが本サービス利用に関して提供した情報やデータに対して、当社に保存する義務がないことを理解し、必要に応じて求人企業自身でバックアップを取るものとします。当社は、かかる情報やデータの消去・喪失に起因して求人企業に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

  6. 当社は、本サービスの提供において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、求人企業又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害(ウィルスやハッキング、誤操作を原因とするサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載などを含みます)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

  7. 当社は、本サービス若しくは本サイトからリンクされ、又は参照された第三者が運営するサイトやサービスに関して、いかなる保証もしないものとします。

 

第9条(権利の帰属)

  1. 本サービス又は本サイトを通じて当社が提供する情報、データ、コンテンツ及びプログラムに関する一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。求人企業は、当社の書面による許諾を得ることなく、これらの翻訳、編集若しくは改変などを行い、又は第三者に使用させたり公開したりすることはできないものとし、その理由を問わず当社や当社にライセンスを許諾している者の権利を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません)をしてはならないものとします。

  2. 本サービス又は本サイトにおいて表示される商標、ロゴ又はサービスマークに関する一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。求人企業は、当社の書面による許諾を得ることなく、これらを使用し、又は第三者に使用することはできないものとします。

  3. 求人企業は、自らが本サービスを通じて掲載する求人記事に含まれる情報、データ及びコンテンツについて、本契約期間を通じて第三者の権利を侵害していない ことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。求人企業は、かかる情報、データ及びコンテンツについて、当社に対し、本契約期間中、地域の制限のない、非独占的、無償、サブライセンス及び譲渡可能な、利用権(複製、公衆送信、飜訳・翻案、派生著作物を作成する権利を含みます)を許諾するものとします。

 

第10条(情報の取扱い)

  1. 求人企業は、本サービスを通じて取得した求職者の個人情報を、秘密として適正に扱うものとし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守して、求職者の同意がある場合を除き、本サービス上に掲載した記事に記載された職種のうち当該求職者が応募したものについての採用活動の遂行以外の目的に使用したり、第三者に開示したりしないものとします。

  2. 求人企業は、本サービスの利用に関して知りえた当社又は当社の事業、技術若しくは役職員に関する情報(公知の情報を除きます。以下「当社秘密情報」といいます)を、本契約期間中及び本契約終了後5年間、第三者へ開示してはならず、本サービスを通じた採用活動の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。

  3. 求人企業は、当社から要求があった場合には直ちに、当社秘密情報及び個人情報を当社に返却し、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。本契約が終了した場合も同様とします。

  4. 求人企業が本条の規定に違反し、又は違反するおそれのある場合、当社は、当該違反の予防又は停止を求人企業に対して要請することができるものとします。

  5. 当社は、企業情報・求人情報・選考の進捗状況その他の求人企業等及び求職者による本サービス利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・ 特定できないように加工した上で統計データを作成し、当該統計データにつき何らの制限なく利用(求人企業等及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限りません)することができるものとします。

 

第11条(損害賠償)

  1. 求人企業が本契約に違反した場合、求人企業は、これにより当社に発生した一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償する義務を負うものとします。

  2. 求人企業の掲載した記事や情報の取扱いに関し、虚偽の内容が含まれていた場合や、第三者の権利を侵害していた場合など、本サービス又は本サイトに関連して求人企業と求職者や他の求人企業を含む第三者との間において生じた紛争などについて、第三者から当社に対する何らかの請求が行われた場合、かかる請求に法的根拠があるかどうかを問わず、これに関連して当社に発生した一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。

 

第12条(契約期間)

  1. 本契約は、第3条第3項に基づき契約が成立した日から、求人企業が当社所定の方法により本サービス利用のための登録を抹消した日まで存続するものとします。

  2. 本規約の第5条第3項、第8条第2項、第10条、第11条、第16条、及び第18条については、本契約終了後も有効に存続するものとします。

 

第13条(解約・解除)

  1. 当社は、求人企業が、以下の各号に定めるいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合には、当社は求人企業へ催告することなく、直ちに本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

    1. 求人企業が本契約上の義務又は表明保証に違反した場合

    2. 求人企業が本サービスの利用に関連して法令に違反した場合

    3. 求人企業が、当社に対して、あるいは本サービスを通じて求職者に対して、虚偽、不正確若しくは誤導的な情報を提供し、又は提供すべき重要な情報を提供していないことが判明した場合

    4. 当社から求人企業への問い合わせに対して2週間以上何の応答もない場合

    5. 求人企業が反社会的勢力に該当する場合

    6. 求人企業について、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続、若しくはこれらに準ずる手続の開始に向けた申立てがあった場合

    7. 求人企業の本契約の履行状況、本サービスの利用状況、求職者への対応、事業の状況などに照らして、当社にて本契約の継続を適当でないと判断した場合

  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、求人企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失うものとします。

  3. 当社は、本条に基づき当社が行った本サービスの停止や本契約の解除といった行為により求人企業に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

  4. 求人企業は、当社が故意又は重過失により、本契約に違反した場合には、当社へ催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

 

第14条(通知)

  1. 当社から求人企業への本契約又は本サービスに関する通知や問い合わせについては、当該時点における登録情報の連絡先(電子メールアドレスを含みますが、これに限られません)に対して発送すれば、それが通常到達する時点において求人企業により受領されたとみなすことができるものとします。

  2. 当社は、求人企業の登録情報に含まれる電子メールアドレスに、当社のサービスに関する広告・宣伝などを配信することがあり、求人企業はこれに同意するものとします。

  3. 求人企業から当社への本契約又は本サービスに関する通知や問い合わせについては、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示された当社の本社住所宛に書留郵便、特定記録郵便その他の追跡可能なかたちで書面にて行うものとします。

 

第15条(本契約の変更)

  1. 当社は、随時、本規約を含む本契約の内容を変更することができるものとします。特に重要な変更の場合、当社は、変更案を、適用開始日の2週間前までに本サイト上に掲載するものとます。

  2. 求人企業が、前項の特に重要な変更について同意しない場合には、適用開始日までに同意しない旨を当社へ通知するものとします。当社が、求人企業からかかる通知を期限内に受領した場合には、本契約は適用開始日の前日をもって終了するものとします。

  3. 前項に基づき求人企業が同意しない旨を通知した場合を除き、変更後の本契約は、適用開始日から適用されるものとします。

 

第16条(権利義務・地位の譲渡)

  1. 求人企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、又は本契約に基づく権利や義務を、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

  2. 当社は、本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を、第三者へ委託することができるものとします。

  3. 当社が本サービスにかかる事業を第三者へ譲渡した場合には、求人企業から個別に同意を得ることなく、本契約上の地位又は本契約上の義務を、事業の譲受人に譲渡し、あるいは承継(免責的承継)することができるものとし、さらに登録情報を引き継ぐことができるものとします。

 

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令や裁判所の決定により無効ないし執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の部分は、完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法・管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)

当社及び求人企業は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

 

第20条(個人情報の取り扱い)

  1. 登録情報又は本サービスの利用を希望する事業者が当社へ提供する情報に、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める「個人情報」が含まれていた場合、当社は同法を遵守してこれを取り扱うものとします。

  2. 当社は、前項の個人情報を、以下の各号に定める目的のために利用します。

    1. 本サービスの提供及びこれに付随する業務の遂行のため

    2. 当該事業者による本サービス利用の可否を判断するため

    3. 求人企業及び本サービスの利用を希望する事業者からの問い合わせに対応するため

    4. 当社からの当社の提供するサービスに関する通知をするため

    5. 本サービスの利用状況の調査や、サービスの品質改善のため

    6. 前各号に準ずる目的のため

  3. 当社は、第1項の個人情報を、当社の役職員のほか、本サービス又は個人情報の取扱いに関する業務の委託先へ提供することがあります。個人情報の提供先には、インドに所在する役職員や業務委託先が含まれるものとします。

  4. 本条に定めるほか、当社は、第1項の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って扱うものとします。登録情報及び本サービスの利用を希望する事業者は、提供する個人情報の主体から、当社への個人情報の提供及び本条に基づく当社による個人情報の取り扱いにつき、予め同意を得ていることを当社に対して表明し、保証するものとします。

 

制定 2019年3月19日

改定 2019年5月13日