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外国人雇用について

外国人雇用についてQ&A

外国人を採用したい企業様へ
 

日本には様々な在留資格(ビザ)制度がありますが、就労に制限がある在留資格もあるため、外国人を戦力として活用される際には、各人が保有する在留資格を確認される事をお薦めいたします。
以下に在留資格の種類や採用の注意点を記載しております。法令を遵守した外国人活用のためにも、ご一読いただければ幸いです

外国人を採用する際の注意点

・在留資格
日本にいる外国人は必ず「在留資格」という資格を持っています。
これは日本でどんな活動が許可されているかを定めている資格です。
この在留資格に「永住者」「留学生」等があります。
ビザと呼ばれることも多いです。
必ずどの種類の在留資格かご確認ください。

・在留カード
在留資格が与えられた外国人は「在留カード」を発行されます。
在留カードは在留資格の内容が明記されたものになり、国から発行された正式な
身分証となります。
日本人に置き換えると運転免許の資格を取得して、運転免許証を発行されるような
ものです。
・在留資格の種類
日本には27種類の在留資格があります。
在留資格によってどの職種でも就労が許可されているもの、就労不可なもの、条件付きで就
労可能なものと様々あります。
ここではアルバイト採用に関わる在留資格をご説明させていただきます。

外国人でもアルバイト可能な在留資格

①どの職種でも就労可能な在留資格
  「永住者」、「定住者」、「永住者の配偶者等」、「日本人の配偶者等」
②資格外活動許可を得ていれば就労可能な在留資格
  「留学生」「家族滞在」「特定活動」

アルバイトが不可な在留資格

③定められた範囲で就労可能な在留資格
  「技能実習」「技能」「人文知識・国際業務」等
④就労不可な在留資格
  「短期滞在」「文化活動」等
アルバイト採用においては①、②の在留資格だけご注意いただけば問題ありません。
資格外活動許可を得ている場合は在留カードに明記されています。

外国人アルバイトの面接における注意点

前述のアルバイト就労対象者かどうかご確認いただいた後は、在留資格によって許可されて
いる就労条件が異なりますので、面接時に条件が合うかご確認ください。
・就労条件の制限
留学生、家族滞在は資格外活動許可を得ていても、1週間28時間以内という就労時間の制限
があります。但し、留学先の教育機関が夏休み等の長期休業中は1日8時間、1週間40時間ま
で就労可能です。
同じく資格外活動許可が必要な特定活動は就労時間の制限はありません。
・職種の制限
留学生、家族滞在、特定活動の在留資格は風営法に該当するギャンブル、ホステス等の職種
で就労することは出来ません。
募集職種が直接風営法とは関係なくても、請負契約等によって風営法に抵触してしまう場合
もありますのでご注意ください。

外国人の雇用における注意点

・ハローワークへの届出書の提出
外国人を雇用開始した時は所轄のハローワークに届出が必要になります。
また、退職時にも同じく届出が必要になります。
いずれも簡単な申請書の記入で済みます。
・契約書類
外国人でも日本の労働基準法、会社毎の就業規則が適用されます。
- 最低賃金以上の雇用条件
- 雇用契約書の締結
- 社会保険の加入(対象者のみ)
- 有給の付与 
以上は、日本人同様に労働基準法に沿って遵守する必要があります。
・外国人を常時10名以上採用する場合
外国人労働者を常時10人以上雇用する場合、雇用管理の改善に関する事項等を管理
させるため、雇用労務責任者を選任しなければなりません。

参考資料

厚生労働省 外国人を雇用する事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf